- 精神の障害に関するガイドラインが９月１日より実施
- 厚生労働省は平成28年７月15日、『国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン』を平成28年９月１日から実施することを公表した。
- 特例法に関する法律の施行状況に関する報告（第17回）
- 厚生労働省は平成28年７月26日、「厚生年金保険の保険料及び保険料の納付の特例等に関する法律」（特例法）の第15条に基づき、下記の報告を行った。
- 厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務が変更に
- 日本年金機構は平成28年７月20日、基礎年金番号と住民票コードの結び付けを進めていることを公表した。平成28年９月からは厚生年金保険へ加入時に住民票コードを行うこととなっている。
- 日・インド社会保障協定が10月１日より発効
- 平成28年７月20日、東京都内にて「社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定」（日・インド社会保障協定）の公文の交換が行われ、平成28年10月１日より効力を生じることとなった。
- 平成28年５月末現在国民年金保険料の納付率は現年度分で52.3％
- 厚生労働省は平成28年７月29日、平成28年５月末現在の国民年金保険料の納付率等を公表した。現年度分では52.3％であった。
［第15回］
「地方公務員共済組合の、任意継続の制度が変わりました 3割落としが廃止になりました」
- 共済組合の任意継続、標準報酬月額の３割落とし廃止へ！ 平均標準報酬月額は、組合により、44万円または41万円など −共済組合により、平成28年７月または平成29年４月より実施−
- 共済組合の任継制度、大幅に変更！／共済組合の任継では、退職時に、標準報酬月額の「３割落とし」を行う！／国保と比較して、単純に任継のほうが安いといえるのか？ 平成30年４月には、国民健康保険の都道府県単位化も予定！／共済組合の医療保険も、民間レベルに統一！ 県庁や市役所に勤務していても、短時間勤務（週30時間等）の再任用なら、年金請求書は日本年金機構から送付！
- 地方公務員共済組合の新しい３階部分である退職等年金給付の、平成28年10月からの基準利率・終身年金現価率等、公表！ −基準利率は、0.48％から0.32％へ下がる−
- 公務員共済組合と私学事業団では、終身年金現価率は異なる！ 基準利率は0.48％から0.32％へ／終身年金現価率は次のようになった！／改定された年金現価率を用いて試算すると…。〈７月号の延長です〉
広島東年金事務所：手話や点字を取り入れるなど、障害のあるお客様への対応にも積極的に取り組む広島東年金事務所を取材した。
