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年金広報タイトル
2016.4.15 4月号(通巻682号) Vol.37 
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日本年金機構の事務処理誤りにかかる特例制度が開始
日本年金機構は平成28年4月1日、当日より事務処理誤りについて特例制度を開始させることを公表した。
国民年金の追納・後納・特定保険料の額を改定~厚生労働省告示
厚生労働省は平成28年3月31日、告示第により「国民年金の保険料を追納する場合に納付すべき額を定める件」、「国民年金の後納保険料を納付する場合に納付すべき額を定める件」、「国民年金の特定保険料を納付する場合に納付すべき額を定める件」を公表した。
平成28年度現物給与の価額が決定
平成28年2月23年に厚生労働省から告示された「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部を改正する告示」(告示第37号)により同年4月1日から、新しい現物給与の額が適用になる。
日本年金機構が組織を再編成
日本年金機構は平成28年3月31日、組織の再編成の一環として4月の人事異動を行うことを公表した。
平成28年1月末現在国民年金料の納付率は現年度分で59.9%
厚生労働省は平成28年3月25日、平成28年1月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。
[第11回]
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「地方公務員共済組合の年金証書はこんなイメージ図です」

一元化後に届いた地方公務員共済組合の年金証書①②
−全国市町村職員共済組合連合会の決定した老齢厚生年金と退職共済年金の年金証書−
地方公務員共済組合(全国市町村職員共済組合連合会)から届く2通の年金証書(ブルーとピンク)/地方公務員共済組合から届く厚生年金の年金証書/地方公務員共済組合から届く退職共済年金の年金証書
一元化後に届いた別な地方公務員共済組合の年金証書 −地方職員共済組合の決定した年金証書−
地方職員共済組合から届く年金証書の図柄・デザイン
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