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年金広報タイトル
2015.11.15 11月号(通巻677号) Vol.32 
日本年金機構が再生本部を設置
平成27年10月6日、日本年金機構は「日本年金機構再生本部」を同月1日に設置したことを発表した。
第1回日本年金機構情報管理対策本部を実施
平成27年10月7日、日本年金機構は同月1日に「情報管理対策本部」を設置し、同月7日に第1回会議を実施したことを報告した。
年金受給者は「平成28年分扶養親族等申告書」を提出
平成27年10月30日、日本年金機構は公的年金等の受給者に対して、平成28年分の「扶養親族等申告書」の提出を催告した。
「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を発行
平成27年10月30日、日本年金機構は平成27年の「社会保険料(国民年金保険料)の控除証明書」を第1号被保険者に向けて発送した。
11月は「ねんきん月間」
日本年金機構は、厚生労働省と協力して11月を「ねんきん月間」として公的年金制度の普及・啓発を展開している。
平成27年度「国民年金実務セミナー」が開催
平成27年11月6日、日本年金機構南関東ブロック本部において、NPO法人年金・福祉推進協議会主催の「国民年金実務セミナー」(平成27年度)が開催された。
[第6回]

「一元化施行から1カ月経過!ワンストップサービスなどで気を付けたいことは?」

ワンストップサービスの対象となる届書
−障がい者特例・受取機関変更届もワンストップサービスの対象−
障がい者特例の請求は、ワンストップサービスの対象/遺族厚生年金の請求は、短期要件・長期要件とも、ワンストップサービスの対象/金融機関の変更届も、ワンストップサービスの対象
ワンストップサービスの対象とならない届書
−障がい年金の請求書・特定警察職員等の特別支給の老齢厚生年金の請求書−
特定警察職員・特定消防職員の特別支給の老齢厚生年金の請求書/障がい年金の請求は初診日のある実施機関に提出/『政省令対応版 被用者年金一元化ガイドシート』を発行
同時に提出しなければならない届書
−離婚分割の標準報酬の改定請求書・老齢厚生年金の繰り上げなど−
老齢厚生年金の繰上げ請求・離婚分割に関する標準報酬改定請求書/老齢厚生年金の繰上げ請求書/
老齢厚生年金と退職共済年金の繰り下げについて
−一元化の前日に繰り下げ請求したと取り扱われる事例など−
一元化の前日に繰り下げ請求したと取り扱われる事例/繰り下げ請求ができない事例

神奈川県大和市:保険年金課「全員体制」で国年業務を担い、市民の利便性と業務の効率性を考えた細やかな対応を心がける神奈川県大和市市民経済部保険年金課を取材した。

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