一元化施行から１カ月経過！ワンストップサービスなどで気を付けたいことは？

筆者プロフィール　長沼 明（ながぬま あきら）

志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を２期８年間務める。日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員も歴任し、社会保険労務士の資格を有する。2007年に明治大学経営学部特別招聘教授に就任後、現職。主な著書・論文に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる？』（2015年、年友企画）、『被用者年金制度一元化の概要と制度的差異の解消について』（「浦和論叢」2015年２月号第52号　浦和大学・浦和大学短期大学部）

　一元化がスタートし、１か月あまりが経過しました。
　現場での戸惑いは続きますが、今月は基本に立ち返り、ワンストップサービスの対象となる届書、ならない届書を整理し直しました。
　あわせて、最後のコメント欄で、現場では、いま、どのような手続処理で疑問を生じているのか、この手続はどうすればいいのかという質問をお寄せいただければと考えております。質問はなるべく具体的に記述していただき、法律上の解釈についてのお問い合わせは、ご遠慮ください。
　回答はすべてホームページ上からとさせていただきます。なお、すべての質問に回答することはできませんが、紙面づくりの参考にさせていただきます。

ワンストップサービスの対象となる届書
〜障がい者特例・受取機関変更届もワンストップサービスの対象〜

（１）障がい者特例の請求は、ワンストップサービスの対象

　診断書やレントゲンフィルムの添付を伴う障がい年金の請求については、ワンストップサービスの対象となりませんが、障がい者特例の請求については、診断書の診査も含め、ワンストップサービスの対象となりますので、注意が必要です。

（２）遺族厚生年金の請求は、短期要件・長期要件とも、ワンストップサービスの対象

　被保険者だった間に、初診日がある傷病により、その初診日から起算して５年を経過する日前に死亡した場合については、遺族厚生年金を決定・支給するのはその初診日の属する実施機関ですが、遺族厚生年金の請求については、ワンストップサービスの対象となります。あわせて、障がい等級１級・２級に該当する障がいの状態にある障がい厚生年金の受給権者が死亡した場合にも、遺族厚生年金を決定・支給するのは、その初診日の属する実施機関ですが、その遺族厚生年金の請求については、ワンストップサービスの対象となります。なお、請求書には、原則として、診断書等の添付が必要となります。ここもわかりにくいところです。

（３）共済組合・私学事業団の「旧３階部分（旧職域年金相当部分）」もワンストップサービスの対象

　地方公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、私学事業団の決定・支給する「旧３階部分（旧職域年金相当部分）」については、特別支給の老齢厚生年金の請求をしたことをもって、請求したものとみなす取り扱いをします。特別支給の老齢厚生年金の請求は、ワンストップサービスの対象ですので、「旧３階部分（旧職域年金相当部分）」の請求についても、ワンストップサービスの対象ということになります。
　同様に、遺族厚生年金（ワンストップサービスの対象）についても、遺族厚生年金の請求をしたことをもって、「旧３階部分（経過的職域加算額）」［遺族共済年金］の請求をしたものとみなす取り扱いとなりますので、ワンストップサービスの対象ということになります。

（４）金融機関の変更届も、ワンストップサービスの対象

　年金を振り込む金融機関の変更届についても、ワンストップサービスの対象です。たとえば、共済組合から支給される厚生年金であっても、その受取機関変更届については、年金事務所で受ける取り扱いとなっています。つまり、受付した実施機関の厚生年金の給付がない場合であっても、ワンストップサービスの対象となります。
　ワンストップサービスの対象となる、主なものをまとめました。
　原則として、一元化後に受給権が発生したものと捉えてください。