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年金広報タイトル
2015.8.15 8月号(通巻674号) Vol.29 
一元化法についてパブコメを募集
厚生労働省は平成27年7月17日より、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(「一元化法」)について、3事案に関するパブリックコメントの募集を開始した。
厚生年金特例法の施行状況に関する報告
厚生労働省は平成27年7月28日、「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」(「厚生年金特例法」)の施行状況に関して国会に報告したことを公表した。
障害年金専門家委員会 ~等級判定のガイドラインを引き続き検討
厚生労働省は平成27年7月30日の第6回「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会」にて、障害年金認定に係る等級判定のガイドラインや等級判定に用いる情報の充実に向けた対策について、引き続き検討を行った。
厚生年金保険の新保険料率 ~9月分から
厚生年金保険の保険料率は平成27年9月分(同年10月納付分)から、0.354%(坑内員・船員は0.248%)引き上げられ17.828%となる。
雇用保険の基本手当日額が変更 ~8月1日から
8月1日から雇用保険の基本手当日額などについて改定が行われ、最高額や、基本手当日額算定の際に80%または80~50%または50%を乗ずる賃金日額の範囲が引き上げられている。
[第3回]

「一元化施行目前! 年金事務所などにおけるワンストップサービスはどうなるのか?」

原則として、ワンストップサービスが実施!
−「共済年金のことは、共済組合で聞いてください」と言えなくなる?−
年金事務所でも「共済年金」の相談ができるのか?/「共済年金のことは、共済組合で聞いてください」と言えなくなるのか?
ワンストップサービスの対象とならない届書とは?
−障がい年金の請求書、特定消防職員・特定警察職員の年金請求書など−
診断書を添付する必要がある障がい年金の請求書/特定警察職員・特定消防職員の年金請求は ワンストップサービスの対象外
「加入期間確認通知書」は、原則不要に!
−添付書類の戸籍や住民票は受給権発生日以後に交付されたものに統一−
年金事務所に提出された共済組合の期間のものは、画像化して共済組合に「回付」/「加入期間確認通知書」は、事実上、廃止に!/戸籍や住民票は、年金の受給権の発生後に交付されたものに統一!
年金の振込先は同一の金融機関だけしか指定できないの?
−厚生年金(1号厚年期間)と厚生年金(3号厚年期間)を受給、年金請求書は1通−
1通の年金請求書しか送付されてこないのか?/年金の振込先は、実施機関ごとに別の金融機関を指定できる

茨城県水戸市:お客様の立場に立ち、限られた時間で適切に説明できるよう心掛けている茨城県水戸市保健福祉部国保年金課を取材した。

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