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保険料の免除
国民年金保険料の「免除制度」と「猶予制度」は何が違うのですか?
回答

免除」も「納付猶予」も、経済的な理由で 国民年金保険料を納めることができないときでも「未納」にならずに済むための手段です。免除は、本人だけではなく世帯主や配偶者も含めて所得審査が行われ、免除割合はその所得に応じた措置が取られ、免除割合に応じて年金額が計算されます。一方、納付猶予は学生やそれ以外の人(20歳以上50歳未満)といった将来的に追納がより期待できる年齢に限り納付を猶予しますので、猶予期間の年金額は計算されません。

免除と納付猶予の違い

 

申請できる
被保険者の
年齢

所得審査の
対象

受給資格
期間への算入

年金額への算入

障害年金・
遺族年金への
影響

追納

免除
全額免除
3/4免除
半額免除
1/4免除

20歳以上
60歳未満

本人・
世帯主
・配偶者

算入
される

算入される
(免除程度に

応じて減額)

あり

可能

納付猶予
学生納付特例
若年者納付猶予

20歳以上
50歳未満

本人・
配偶者

算入
される

算入されない

あり

可能

※納付猶予の所得基準は「全額免除」と同じです。

ケースごとの免除・納付猶予の選択

 

学生

パートやアルバイトなどで厚生年金保険の適用にならない人

失業者・
廃業者・退職者・
休業者
配偶者のDVを受けている人

被災者

障害年金受給者
生活保護受給者

選択

納付猶予
(学生納付特例)

免除・納付猶予

免除

免除

免除・納付猶予

免除
法定免除

 免除も納付猶予も申請が必要ですが、どちらも決定条件となるのは、本人や世帯主等の所得(前年所得)がどれくらいあるかということです。扶養家族の人数や所得を申告したときの扶養親族等控除社会保険料控除が関連してきます。

免除と猶予の所得基準

*( )内は想定額。は扶養親族等控除額、は社会保険料控除額等

世帯例

全額免除・猶予

3/4免除

半額免除

1/4免除

単身

57万円以下

93万円以下
15万円)

141万円以下
23万円)

189万円以下
31万円)

夫婦のみの
2人世帯

92万円以下

142万円以下
38万円・
26万円)

195万円以下
38万円・
  39万円)

247万円以下
38万円・
51万円)

夫婦・子ども
(16歳未満)
2人世帯

162万円以下

230万円以下
114万円・
38万円)

282万円以下
114万円・
50万円)

335万円以下
114万円・
63万円)

様式1 国民年金保険料免除・納付猶予申請書

国民年金保険料免除・納付猶予申請書
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