ねんきん用語集「ま行」

マイナンバーは、2016（平成28）年1月より開始された社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための12ケタの個人番号です。日本に住民票がある全員に対して割り当てられ、その番号は一生涯変更されることはありません。

2016（平成28）年1月から全国民に対してマイナンバーカードの交付が開始されています。
ICチップや本人の顔写真がついたカードで、裏面にマイナンバーが記載されています。本人の申請によりカードは交付され、受け取る際に暗証番号を設定します。
マイナンバーカードの取得により個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになります。

2004（平成16）年の年金制度改革時に導入された公的年金の給付額を抑制する仕組みです。
少子高齢化の進展により年金の担い手が少なくなる一方、平均余命の伸びによる年金受給者は増加しています。そのため、現役世代の負担が過重にならないよう厚生年金の保険料率の上限を定めて、その財源の範囲内で給付額の水準を抑える役割をマクロ経済スライドが担っています。
また、マクロ経済スライドには、公的年金の給付額が前年を下回らないように発動するというルールがあります。毎年度における年金の給付額は賃金や物価の変動に応じて上下します。物価や賃金の伸びが小さく給付額があまり増えないときには部分的な発動となり、賃金が下落し給付額も減るような場合には発動が見送られます。
給付の抑制により積み残された分は、2006（平成18）年度から導入された「キャリーオーバー制度」によって次年度に繰り越されます。そのため、物価上昇を伴う景気回復期に積み残し分を含めて一度に抑制するという仕組みになりましたが、繰り越しが増えれば物価上昇局面でも年金の給付額が十分に上がらないのではないか、という指摘もあります。

老齢基礎年金は、40年間（480月）、保険料を全額納めると満額になります。40年間に満たない場合は、保険料を納めなかった月数、保険料を免除された程度や月数に応じて、満額の年金額から減額されます。

被用者年金一元化より前に共済組合等では掛金の計算において、基本手当に25％を上乗せしていました。この上乗せ分をみなし手当といい、実際に支払われた手当ではありません。

３歳未満の子を養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育期間を開始する前月の標準報酬月額（従前の標準報酬月額）を下回る場合には、従前標準報酬月額がその期間の標準報酬月額とみなされます。これを育児期間における従前標準報酬月額みなし措置といい、採用された従前の標準報酬月額をみなしの標準報酬月額といいます。

年金の受給者が死亡したときに、死亡前の期間の年金がまだ支払われていないことがあります。これを未払い年金といいます。このような未払いの年金は、その人と生計を同じくしていた、①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、⑦それ以外の３親等内の親族の順で請求することができます。手続きは年金事務所などで行います。

賃金の変動に対し、物価の変動や可処分所得の増減を加味し、実質的な賃金の増減を算定するための指標です。名目手取り賃金における上昇率という指標を使い、現役世代の実質的な賃金の増減に比例して年金額を変動させています。

国民年金の第１号被保険者は保険料の免除を受けることができます。生活保護法による生活扶助を受けている人や障害年金を受けている人は、市区町村の窓口に届け出れば保険料の免除を受けることができます（法定免除）。また、経済的な理由などにより保険料を納めることが難しい人は、市区町村の窓口に届け出て認められると保険料が免除されます（申請免除）。申請免除には、所得に応じて①全額免除、②４分の３免除、③半額免除、④４分の１免除があり、免除期間の年金額を本来の額に戻すためには残りの保険料を納付する必要があります。免除期間は受給資格期間に算入されますが、免除の程度により老齢基礎年金の額は減額されます。 また、厚生年金保険の場合、産前産後休業や育児休業の期間中は、被保険者、事業主ともに保険料が免除されます（事業主が年金事務所に申請）。この期間は保険料を納めた期間として扱われ、年金額の計算に反映されます。その計算に用いられる給与額（標準報酬月額）は休業前のものが使われます。

厚生年金基金に加入している人は、将来、基金から給付される厚生年金保険の代行部分（報酬比例部分）について、厚生年金保険の保険料が免除されます（免除保険料）。免除保険料の免除率は基金ごとに異なります。なお、免除された保険料は、掛金として基金に納めることになります。

平成９年１月から、それまでバラバラだった国民年金、厚生年金保険、船員年金の記録を一つの基礎年金番号で管理する制度が導入されましたが、平成18年６月にいまだ統合されていない記録が５千万件以上あることが判明しました。これらの記録を未統合記録または持ち主不明記録といいます。平成19年から「ねんきん特別便」などによる確認と訂正（統合）が開始されました。