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年金広報タイトル
2016.6.15 6月号(通巻684号) Vol.39 
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10月から短時間労働者に対する健保・厚年の適用が拡大
平成28年10月1日より短時間労働者の健康保険と厚生年金保険の適用拡大が開始される。これに先駆け、厚生労働省ではQ&A集とリーフレットを作成し公表した。
第69回年金数理部会~共済組合等の財政状況について
平成28年5月20日、厚生労働省社会保障審議会第69回年金数理部会が東京都千代田区の全国都市会館にて開催され、共済組合等の財政状況について報告があった。
地方公務員を対象に「被用者年金一元化セミナー」を開催~講師は山崎・長沼・大山の三氏
平成28年5月11日、株式会社社会保険出版社主催により「地方公務員のための被用者年金一元化セミナー」が東京都内で開催された。講師は山崎泰彦氏(神奈川県立保健福祉大学名誉教授)、長沼明氏(浦和大学総合福祉学部客員教授、前・志木市長、当サイト「年金講座」執筆)、大山均氏(年友企画株式会社代表取締役専務)。
平成28年3月末現在国民年金保険料の納付率は現年度分で62.3%
厚生労働省は平成28年5月27日、平成28年2月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。
[第13回]
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「地方公務員共済組合で、退職等年金給付を受給する人がでてきています」

退職等年金給付の年齢区分に、なぜ59歳の終身年金現価率があるのですか?
−退職等年金給付の年齢の捉え方に要注意!−
廃止となった職域年金相当部分・創設された退職等年金給付/退職等年金給付とは/退職年金の給付設計・基準利率は0.48%/組合員には毎年通知、組合員だった人には、退職時・35歳時・45歳時・59歳時・63歳時に通知/退職年金の期間は、10月1日から翌年9月30日までが1つの給付期間 終身退職年金の年齢区分:当初決定時の年齢は前年の3月31日現在の年齢+1歳(1月から9月までに受給権が発生した場合)/退職年金の期間は10月1日から翌年9月30日までが1つの給付期間、60歳で繰上げ受給をした場合、59歳の年齢区分を適用する場合がある/参考図書の紹介:関根繁雄著『よくわかる国家公務員の医療・年金ガイドブック 平成28年度版』(出版社:共済組合連盟)
繰上げ受給した場合、加給年金額の加算はどうなるのですか?
−一元化前に繰上げ受給した場合と一元化後に原則通りに受給した場合−
一元化前に、共済年金と厚生年金を繰上げすると、加給年金額の加算はどうなるのか/モデル夫婦の基本情報-サンプルデータ-/合算の判定の契機とは/一元化前に、共済年金と厚生年金を繰上げ受給すると、合算の契機はどうなるのか?/一元化前に、繰上げ受給をせずに、原則通りに受給していたら、どうなっていたか?/このモデル夫婦からの相談

神奈川県藤沢市:障がい福祉課や生活援護課といった他の課とも連携し、市民の利便性向上に積極的に取り組む神奈川県藤沢市を取材した。

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