第69回年金数理部会～共済組合等の財政状況について

　平成28年５月20日、厚生労働省社会保障審議会第69回年金数理部会が東京都千代田区の全国都市会館にて開催された。部会長は菊池馨実（きくちよしみ、早稲田大学法学学術院教授）。議題は、「平成26年度財政状況について」（国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度、その他）で、それぞれの組織の収支状況、給付状況、組合員状況、積立金の運用状況などについて報告があった。また、被用者年金一元化後に伴う積立金概算仕分けの概要についても説明が行われた。

【国家公務員共済組合について】

　平成26年度の収支は、前年度に比較して収入総額が3.7％増の19,762億円、支出総額が3.9％減の21,152億円で、収支残は△1,391億円であった。給付については、平成27年３月現在で年金総額16,613億円（前年度比1.1％減）で、うち、老齢相当・退年相当給付11,726億円、通老相当・通退相当給付400億円、障害給付194億円、遺族給付4,291億円などとなっている。組合員状況は、平成27年３月現在で組合員数が1,061,000人（男性805,000千人、女性256,000人）で、平均年齢は41.3歳、標準報酬月額の平均は413,568円であった。積立金の平成26年度運用状況は、簿価ベースで流動資産1,796億円（2.5％）、固定資産69,504億円（97.5％）、流動負債等15億円（0.0％）、運用利回りは3.20％であった。

【地方公務員共済組合について】

　平成26年度の収支は、前年度に比較して収入総額が5.2％増の61,059億円、支出総額が2.5％減の57,917億円で、収支残は3,142億円であった。給付については、平成27年３月現在で年金総額46,857億円（前年度比ほぼ変わらず）で、うち、老齢相当・退年相当給付35,976億円、通老相当・通退相当給付789億円、障害給付629億円、遺族給付9,463億円などとなっている。組合員状況は、平成27年３月現在で組合員数が2,831,000人（男性1,731,000人、女性1,100,000人）で、平均年齢は43.4歳、標準報酬月額の平均は340,287円であった。積立金の平成26年度運用状況は、簿価ベースで流動資産29,095億円（7.9％）、固定資産340,862億円（92.1％）、流動負債等19億円（0.0％）、運用利回りは4.06％であった。

　【私立学校教職員共済制度について】

　平成26年度の収支は、前年度に比較して収入総額が4.7％減の6,534億円、支出総額が5.3％増の5,912億円で、収支残は623億円であった。給付については、平成27年３月現在で年金総額3,365億円（前年度比1.7％増）で、うち、退年相当給付2,207億円、通退相当給付627億円、障害給付29億円、遺族給付502億円などとなっている。組合員状況は、平成27年３月現在で加入者数が517,100人（男性229,300人、女性287,800人）で、平均年齢は42.1歳、標準報酬月額の平均は364,181円であった。積立金の平成26年度運用状況は、簿価ベースで流動資産3,709億円（10.2％）、固定資産32,751億円（89.9％）、流動負債等33億円（0.1％）、運用利回りは2.61％であった。