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年金広報タイトル
2015.6.15 6月号(通巻672号) Vol.27 
国民年金保険料未納期間を通知
日本年金機構は平成27年5月8日に、国民年金保険料に未納期間(納めていない期間)がある人を対象に「国民年金保険料納付勧奨通知書(催告状)」を送付した。
「新規適用届」に追加項目
平成27年6月より、従前の「新規適用届」の項目に「個人・法人等区分」「会社法人等区分」「本・支店区分」「内・外国区分」が追加となる。
「事業所関係(訂正)届」の届出事項が追加
「事業所関係(訂正)届」について、平成27年6月より従前の届出事項に対して新たに4項目が追加される。
年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況(平成27年3月・4月)
平成27年3月より年金事務所で受付が開始された年金記録の「確認申立て」は、国民年金・厚生年金保険合わせて3月に494件、4月に335件が受理された。
日本年金機構で個人情報流出
平成27年5月28日、日本年金機構において、職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスにより、保有されている個人情報の一部が流出したことが判明した。
[第1回]

「被用者年金制度の一元化で、加給年金額の支給停止はどうなるのか?」

加給年金額の支給停止の時期(原則的な事例)
一元化後に夫の加給年金額が加算され、一元化後に妻が共済年金と厚生年金の加入期間が合算して20年となる場合、加給年金額はどうなる?
加給年金額の加算の時期(原則的な事例)
共済年金と厚生年金の加入期間が合算して20年ある年上の妻が、一元化後に65歳となった場合、加給年金額はどうなる?
加給年金額の支給停止の時期(一元化前にすでに加算されている事例)
一元化前にすでに夫に加給年金額が加算されて、一元化後に妻が共済年金と厚生年金の加入期間が合算して20年となる場合、加給年金額はどうなる?
加給年金額の加算の時期(応用編)
ケーススタディで、さまざまな事例を考える。

大分県大分市:最も多い免除の相談ではメリットだけではなくデメリットも説明し、納得して選択できるよう心掛けている大分県大分市国保年金課国民年金室を取材した。

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