大分県大分市 国保年金課 国民年金室
同市の国民年金業務を担うのは国民年金室。寄せられる相談で最も多いのは免除に関するものだが、同室では免除した場合のメリットだけでなくデメリットも丁寧に説明し、本人が納得の上で選択できるようにと心がけている。
マイナンバー施行を控え住所に関する問い合わせが多数
機構からの手紙を受け取って『この手紙は何ですか?』と市役所に問い合わせてくる人も多い。手紙には、問い合わせ先として日本年金機構の電話番号が載っているにも関わらずである。「やはり『03』で始まる東京の電話番号や、フリーダイヤルに電話するのは心理的に敷居が高く、馴染のある『市役所に聞きたい』と皆さん思うようです」(大坪次長)。
また、「今日は同じ内容の問い合わせが多いな」と思って機構のホームページを見ると、機構がそれに関する手紙を出していたことがわかるときもある。最近多かった問い合わせはマイナンバー制度に関するもの。大分市内には、住所に公称名と通称名がある人が多く、マイナンバー施行に際して住所確認を求める手紙を機構から受け取った人が、市に多数問い合わせてきた。機構のホームページを探しても掲載されておらず、同室が年金事務所に確認すると、機構で確かにそういう手紙を送付しているとのこと。「これは市民課とも調整が必要だ」と同室が判断して市民課に伝えると「そういう問い合わせが市民課にもすでに来ている」とのこと。
「機構でどういう手紙を発送したかを、その都度自治体にも伝えていただけるとありがたいですね。もちろん全部とは言いませんが、自治体に伝えたほうがよいもの・伝えなくてもわかるものとを的確にふり分けて、伝えたほうがよいものは伝えていただきたい。そのようになれば、機構からの報告を朝チェックして、『今日はこういう相談が来そうだから』と市職員の間で情報を共有できます」(大坪次長)。