年金の給付

2015（平成27）年10月に被用者年金の一元化が実施され、共済年金は厚生年金に統合されました。保険料や給付等の平等化を図ることを目的とするため、従来共済年金の３階部分であった職域加算は廃止されました。代わって別の制度として新しく「退職等年金給付」が導入されました。

　退職等年金給付は2015（平成27）年10月から導入された制度ですが、被用者年金の一元化以前に組合員だった人の場合、2015年９月までの職域加算部分は「経過的職域加算額」（退職共済年金）として年金額に反映されます。

（例）

１　給付算定基礎額を計算

　給付算定基礎額

※１　組合員と保険者（国、地方公共団体等）が標準報酬月額及び標準期末手当等に対して同率（それぞれ0.75％）を負担して掛金を負担します。

※２　2018（平成30）年10月現在。毎年10月に見直されます。

２　終身退職年金算定基礎額を計算

　終身退職年金算定基礎額＝給付算定基礎額×１/２

※組合員期間が10年未満の場合は、×１/４で計算します。

３　終身退職年金額を計算

　終身退職年金額＝終身退職年金算定基礎額×終身年金現価率^※

※表１のとおり。

４　有期退職年金算定基礎額を計算

※組合員期間が10年未満の場合は、×１/４で計算します。

５　有期退職年金額を計算

　有期退職年金額＝有期退職年金算定基礎額×有期年金現価率^※

※表２のとおり。

６　年金額を合計

　３と５を合計します（ただし、２年目以降はそれぞれの年齢・支給残月数に応じた終身年金現価率、有期年金現価率を使用します）

表１　終身年金現価率（適用期間：2018（平成30）年10月１日〜2019（令和１）年９月30日、国家公務員・地方公務員共通）

表２　有期年金現価率（適用期間：2018（平成30）年10月１日〜2019（令和１）年９月30日、国家公務員・地方公務員共通）