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年金の受給開始年齢
繰上げ受給・繰下げ受給と通常の受給の場合で生涯年金額はどれくらい違いますか?
回答

繰上げ受給をすれば65歳より早い時期に老齢年金をもらえますが減額されます。一方で繰下げ受給をすれば増額されますが、受給開始は65歳より遅くなります。下記に一定の年齢まで生存することを前提に生涯受け取る年金総額を比較しました。
 ある程度の備えや収入があり、65歳過ぎでも生活に困らないという人は、増額される繰下げ受給をお勧めします。

生涯年金額の比較

前提:

2017(平成29)年現在で60歳の人の平均寿命〔男性83.72歳・女性88.97歳〕を用いて、男性84歳、女性89歳までで計算。65歳からの老齢基礎年金は満額の780,100円、老齢厚生年金は1,000,000円とし、両方同時に繰上げまたは繰り下げることとしました。年金額は2019(平成31)年度の額。

※厚生労働省「2017(平成29)年簡易生命表」より

受給開始
年齢(歳)
本来の年金額に
対する割合(%)
男性女性
余命
(年)
生涯年金額
(円)
余命
(年)
生涯年金額
(円)
6070.0 24 29,905,680 29 36,136,030
6176.0 23 31,116,148 28 37,880,528
6282.0 22 32,113,004 27 39,411,414
6388.0 21 32,896,248 26 40,728,688
6494.0 20 33,465,880 25 41,832,350
65100.0 20 35,602,000 24 42,722,400
66108.4 19 36,662,940 24 46,311,082
67116.8 18 37,424,822 23 47,820,606
68125.2 17 37,887,648 22 49,031,074
69133.6 16 38,051,418 21 49,942,486
70142.0 16 40,443,872 20 50,554,840

 平均寿命が延びているいま、上の表からも生涯とおして受け取る年金額の総額は繰下げ受給のほうが多くなることがわかります。ただし、経済的な事情で繰上げ受給をせざるを得ない人もいるでしょうから、個人のライフプランを通して総合的に判断したほうが良いでしょう。

受給開始年齢の決め手1 就労収入との関係で考える

 2013(平成25)年4月1日より施行されている「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の改正により、雇用される人は誰でも、希望すれば65歳までは雇用を継続されるようになりました。そのため、かつては60歳で定年を迎えれば、65歳まで無収入となっていた空白期間は、ある程度就労収入により補てんできるようになりました。60歳以上は継続して勤務できても賃金は下がる人も少なくありませんが、就労収入との関係で受給開始年齢を考えてみても良いでしょう。

受給開始年齢の決め手2 セカンドライフの生活費で考える

 60歳を過ぎたときに年間(12ヵ月分)の生活費(消費支出。住宅ローン等も含む)はどれくらいかかるかを考えてみます。生活費は家族の人数や状況によって大きく異なってきます。また、生活費だけでなく、社会保険料や税金といった非消費支出もどれくらいかかるか計算し、加算しておくことが大切です。

受給開始年齢の決め手3 セカンドライフのイベントで考える

 60歳を過ぎても、子どもがまだ大学生だったり、独身だったりすると出費がかさみます。退職後、家族にどんなイベントがあるかを考えると、自分が何歳のときにどのくらいの準備が必要か目途がつきます。そのときに年金を受けていたほうが良いのか、ある程度の備えがあるのか、総合的に考えてみましょう。

受給開始年齢の決め手4 備えで考える

 現在ある預貯金などの備えが退職後、年々増えていくという人は少ないでしょう。年金の受給開始期間をいつにすれば預貯金をある程度残して消費したとしても安心か、一度試算してみましょう。

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