本人の収入が基準以下（通常、年収118万円以下）の学生（20歳以上）は、市区町村窓口に申請することで、学生期間の保険料の納付を猶予してもらうことができます。
猶予の承認を受けた期間は、年金額には反映されませんが、保険料を納めた期間と同じように、年金の受給資格期間（10 年以上あることが必要。）の計算に含められます。
※学生の期間中は保険料免除（「保険料の免除って？」参照）の申請はできません。
専門学校の学生でも学生納付特例制度は利用できるの？
学生納付特例制度の対象となるのは、次の学校の学生です。
| ○大学 | ○大学院 | ○短期大学 |
|---|---|---|
| ○高等学校 | ○高等専門学校 | ○専修学校 |
| ○1 年制以上の各種学校（私立の場合は都道府県知事の認可を受けた学校） | ||
| ○海外の指定校 | ○夜間・定時制・通信課程 | |
申請手続きは学校の事務窓口でできる場合も
学生納付特例制度の申請手続きは、市区町村窓口だけでなく、学校の事務窓口で行っているところも増えています。学校に問い合わせてみましょう。
申請には年金手帳、在学証明書（学生証の写し）などが必要です。
学生納付特例制度を利用した場合、10年以内に保険料を追納することができます（例：2018年4月分の保険料は、2028年4月までに追納が可能）。追納しなかった場合は、年金額には反映されません。
学生でなくても、50歳未満の人には「納付猶予制度」があります。これは、本人と配偶者の所得が基準以下の場合に、市区町村窓口に申請することで、保険料の納付を猶予してもらうことができる制度です。
猶予の承認を受けた期間は、学生納付特例制度と同様、年金額には反映されませんが、年金の受給資格期間（10 年以上あることが必要。）の計算に含められます。
【納付猶予制度】
| ◆対象 | ： | 50歳未満の人 |
|---|---|---|
| ◆条件 | ： | 前年度の収入が（扶養親族等＋1）×35万円＋22万円以下 ※1～6月に申請した場合は前々年度の収入 |
| ◆追納 | ： | 10年以内（追納すれば年金額に反映されます。） |
学生納付特例制度や若年者納付猶予制度は、免除制度とどう違うの？
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