離婚した場合、年金はどのように分割されますか？ | くらしすと-暮らしをアシストする情報サイト

老齢厚生年金の支給額の計算

年金の離婚分割は、夫婦が離婚した場合に一定の条件を満たしていれば、夫婦どちらかの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録を分割できる制度です。離婚から２年を経過すると請求できなくなります。なお、国民年金については離婚分割の制度はありません。

離婚分割の前提

○婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）があること。
夫婦がともに第１号被保険者の場合は離婚しても年金の分割はできません。

○夫婦の合意または裁判手続により、どのように分割するか按分割合が定められていること。

○離婚してから２年の請求期限^※を過ぎていないこと。

※離婚した日の翌日から起算します。

第３号分割制度

　2008（平成20）年５月１日以降に離婚した場合は、上記と同条件が揃っていれば国民年金の第３号被保険者であった人からの請求により、2008年４月１日以後の婚姻期間中の第３号被保険者期間における相手方の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を２分の１ずつ、当事者間で分割することができます。

合意分割制度

　2007（平成19）年４月に導入された制度です。2007年４月１日以後に離婚等をし、上記と同条件が揃っていれば婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができる制度です。ただし、これによって分割される人の標準報酬総額が、分割を受ける人の標準報酬総額を下回らないようにします。

　年金の分割でよく誤解されることですが、すべての被保険者期間がまた、年金額そのものが分割の対象となるのではありません。あくまでも当事者同士の婚姻期間の厚生年金記録です。なお、専業主婦（夫）が分割を請求する場合、「３号分割」の対象となるのは2008年４月１日以降の婚姻期間ですから注意が必要です。

※離婚分割は2007年４月からですが、これ以前の婚姻期間も分割可能です。

〈例①〉共働き夫婦の場合

　夫は1971（昭和46）年４月21日生まれ、妻は1976（昭和51）年４月２日生まれ。2003（平成15）年４月〜2019（平成31）年３月までの16年間婚姻期間があったが離婚することになった。夫婦ともにこの間の老齢厚生年金保険の記録をもっているが、夫の標準報酬月額・標準賞与額ともに妻よりもかなり高いため、婚姻期間における夫の厚生年金記録を夫3/4、妻1/4に按分することで合意した。
　婚姻期間中の標準報酬月額は夫50万円、妻20万円、標準賞与額（２回分）は夫150万円、妻50万円。

１）対象期間標準報酬総額を計算（平成16年改正の本則に基づいて再評価）

【夫】
・平成15年４月〜平成16年３月	500,000	×	0.976	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.976	＝	7,320,000円
・平成16年４月〜平成17年３月	500,000	×	0.977	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.977	＝	7,327,500円
・平成17年４月〜平成18年３月	500,000	×	0.979	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.979	＝	7,342,500円
・平成18年４月〜平成19年３月	500,000	×	0.979	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.979	＝	7,342,500円
・平成19年４月〜平成20年３月	500,000	×	0.976	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.976	＝	7,320,000円
・平成20年４月〜平成21年３月	500,000	×	0.960	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.960	＝	7,200,000円
・平成21年４月〜平成22年３月	500,000	×	0.972	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.972	＝	7,290,000円
・平成22年４月〜平成23年３月	500,000	×	0.977	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.977	＝	7,327,500円
・平成23年４月〜平成24年３月	500,000	×	0.980	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.980	＝	7,350,000円
・平成24年４月〜平成25年３月	500,000	×	0.981	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.981	＝	7,357,500円
・平成25年４月〜平成26年３月	500,000	×	0.983	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.983	＝	7,372,500円
・平成26年４月〜平成27年３月	500,000	×	0.955	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.955	＝	7,162,500円
・平成27年４月〜平成28年３月	500,000	×	0.950	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.950	＝	7,125,000円
・平成28年４月〜平成29年３月	500,000	×	0.953	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.953	＝	7,147,500円
・平成29年４月〜平成30年３月	500,000	×	0.948	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.948	＝	7,110,000円
・平成30年４月〜平成31年３月	500,000	×	0.938	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.938	＝	7,035,000円

合計額　116,130,000円

【妻】
・平成15年４月〜平成16年３月	200,000	×	0.976	×	12ヵ月＋500,000	×	0.976	＝	2,830,400円
・平成16年４月〜平成17年３月	200,000	×	0.977	×	12ヵ月＋500,000	×	0.977	＝	2,833,300円
・平成17年４月〜平成18年３月	200,000	×	0.979	×	12ヵ月＋500,000	×	0.979	＝	2,839,100円
・平成18年４月〜平成19年３月	200,000	×	0.979	×	12ヵ月＋500,000	×	0.979	＝	2,839,100円
・平成19年４月〜平成20年３月	200,000	×	0.976	×	12ヵ月＋500,000	×	0.976	＝	2,830,400円
・平成20年４月〜平成21年３月	200,000	×	0.960	×	12ヵ月＋500,000	×	0.960	＝	2,784,000円
・平成21年４月〜平成22年３月	200,000	×	0.972	×	12ヵ月＋500,000	×	0.972	＝	2,818,800円
・平成22年４月〜平成23年３月	200,000	×	0.977	×	12ヵ月＋500,000	×	0.977	＝	2,833,300円
・平成23年４月〜平成24年３月	200,000	×	0.980	×	12ヵ月＋500,000	×	0.980	＝	2,842,000円
・平成24年４月〜平成25年３月	200,000	×	0.981	×	12ヵ月＋500,000	×	0.981	＝	2,844,900円
・平成25年４月〜平成26年３月	200,000	×	0.983	×	12ヵ月＋500,000	×	0.983	＝	2,850,700円
・平成26年４月〜平成27年３月	200,000	×	0.955	×	12ヵ月＋500,000	×	0.955	＝	2,769,500円
・平成27年４月〜平成28年３月	200,000	×	0.950	×	12ヵ月＋500,000	×	0.950	＝	2,755,000円
・平成28年４月〜平成29年３月	200,000	×	0.953	×	12ヵ月＋500,000	×	0.953	＝	2,763,700円
・平成29年４月〜平成30年３月	200,000	×	0.948	×	12ヵ月＋500,000	×	0.948	＝	2,749,200円
・平成30年４月〜平成31年３月	200,000	×	0.938	×	12ヵ月＋500,000	×	0.938	＝	2,720,200円

合計額　44,903,600円

２）再評価後の年収を元に分割後の平均標準報酬額を計算

【妻へ分割される夫の平均標準報酬額】

　分割する平均標準報酬額　116,130,000円×1/4÷192ヵ月＝151,211円
　（分割後の夫の平均標準報酬額は453,633円）

【妻の平均標準報酬額】

　分割後の平均標準報酬額　44,903,600円÷192ヵ月＋151,211円＝385,084円

３）年金額を計算する

【対象期間に係る夫の年金額】

　年金額453,633円×5.481/1000×192ヵ月＝477,382円（年額）

【対象期間に係る妻の年金額】

　年金額385,084円×5.481/1000×192ヵ月＝405,244円（年額）

〈例②〉妻が第３号被保険者の場合

　夫は1971（昭和46）年４月21日生まれ、妻は1976（昭和51）年４月２日生まれ。妻は専業主婦。2009（平成21）年４月〜2019（平成31）年３月までの10年間婚姻期間があったが離婚することになった。妻からの請求により対象となる婚姻期間（2009年４月〜2019年３月）における夫の厚生年金記録を夫1/2、妻1/2に按分することとなった。
　婚姻期間中の夫の標準報酬月額は50万円、標準賞与額（２回分）は150万円。

１）対象期間標準報酬総額を計算（平成16年改正の本則に基づいて再評価）

・平成21年４月〜平成22年３月	500,000	×	0.972	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.972＝7,290,000円
・平成22年４月〜平成23年３月	500,000	×	0.977	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.977＝7,327,500円
・平成23年４月〜平成24年３月	500,000	×	0.980	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.980＝7,350,000円
・平成24年４月〜平成25年３月	500,000	×	0.981	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.981＝7,357,500円
・平成25年４月〜平成26年３月	500,000	×	0.983	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.983＝7,372,500円
・平成26年４月〜平成27年３月	500,000	×	0.955	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.955＝7,162,500円
・平成27年４月〜平成28年３月	500,000	×	0.950	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.950＝7,125,000円
・平成28年４月〜平成29年３月	500,000	×	0.953	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.953＝7,147,500円
・平成29年４月〜平成30年３月	500,000	×	0.948	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.948＝7,110,000円
・平成30年４月〜平成31年３月	500,000	×	0.938	×	12ヵ月＋1,500,000	×	0.938＝7,035,000円

合計額　72,277,500円

２）再評価後の年収を元に分割後の平均標準報酬額を計算

【妻へ分割される夫の平均標準報酬額】

　分割する平均標準報酬額　72,277,500円×1/2÷120ヵ月＝301,156円
　（分割後の夫の平均標準報酬額は301,156円

３）年金額を計算する

【対象期間に係る夫の年金額】

　年金額301,156×5.481/1000×120ヵ月＝198,076円（年額）

【対象期間に係る妻の年金額】

　年金額301,156×5.481/1000×120ヵ月＝198,076円（年額）

　両者またはいずれか1人により「年金分割のための情報提供請求書」を最寄りの年金事務所に提出して「年金分割のための情報通知書」を受けます。この通知書の情報をもとに当事者で話合いを行い、合意が得られた場合は、当事者双方または代理人により合意した内容を記載した書類^※を提出し、年金事務所に年金分割の請求を行います。
　当事者間の合意が得られなかった場合は家庭裁判所の審査・調停により按分割合を決定し年金事務所に年金分割の請求を行います。
　年金事務所からは「標準報酬改定通知書」を当事者双方に送付します。

※公証人を立てる場合は、公正証書の謄本または抄録謄本、または公証人の承認を受けた私署証書に代えることもできます。

様式１　年金分割のための情報提供請求書

様式２　標準報酬改定請求書

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