「在職老齢年金」をもっと学ぶ ①
～2024（令和6）年度の改正点と事例～

※弊協会「くらしすと」：『2024年度の年金額改定』について」学ぶ②より

また、『在職老齢年金』の計算式は、日本年金機構のホームページでは下記のとおり記載されています。

仕組みとしてはそれほど複雑ではないのですが、文章や文字だけだといまいちピンと来ないのは無理もありません。

では、具体的な数字で解説をしていきましょう。

■ Aさんの事例1

Ａさんは66歳、「老齢基礎年金」を月額68,000円、「老齢厚生年金」を150,000円、合計218,000円を受け取っています。

一方でＡさんはまだまだ現役で会社員として働き、会社から月額300,000円の給与（報酬）を受け取っています。
社会保険料を決定するときに使う標準報酬月額は料額表にあてはめて「300千円」となります。「在職老齢年金」の計算の際は、この標準報酬月額を月の給与（報酬）とします。

そうしますと、Aさんの場合、1ヶ月に受け取れる老齢厚生年金額（あくまでも「老齢“厚生”年金」の金額です。加給年金も含まれません。）と給与（報酬）の合計額を「在職老齢年金」の上限値で比較すると、

150,000円 ＋ 300,000円 ＜ 上限額：500,000円

となります。

上記の場合は、Ａさんは「老齢基礎年金」も「老齢厚生年金」も通常通り受け取ることができます。

図にするとこのようになります。
※「総報酬月額相当額」は、給与（報酬）の金額だと思ってください。

■ その後、Aさんがボーナスを受け取ったら（事例2）

ところが、Ａさんの会社は業績が好調だったため、120万円の賞与（ボーナス）をＡさんに支給しました。
なお、賞与の1,000円未満の金額を切り捨てた額を「標準賞与額」と言います。

上記では、Aさんの「在職老齢年金」の計算の際は、この「標準賞与額」を使います。
「標準賞与額」も12（1年間＝12ヶ月）で割った金額を報酬に含んで計算します。
そうすると、Ａさんの給与（報酬）には120万÷12ヶ月＝10万円が月額として加わることになるのです。
そのため、会社からの給与（報酬）の金額は30万円＋10万円＝40万円となります。

それでは、再び1ヶ月に受け取れる年金額と給与および賞与（ボーナス）１ヶ月分の合計値を比べてみましょう。

150,000円 ＋ 400,000円 ＞　上限額：500,000円

今度は現在受け取っている年金と給与賞与の報酬合計が、上限額を超えてしまいました。
こうなると「在職老齢年金」の仕組みにより、年金が減額されるということになります。

では、いくら減額されるのでしょうか。先ほどの図式に当てはめてみましょう。

ここで今までのおさらいです。
基本月額とは「老齢厚生年金」の月額です。「老齢基礎年金」は影響を受けません。また、老齢厚生年金の加給年金部分も含まれません。
先ほどの例だと150,000円になりますね。

「総報酬月額相当額」とは前節でも説明しているとおり、「標準報酬月額」と「標準賞与額」の合計ですから、先ほどの例だと、

300,000円＋100,000円＝400,000円になります。

２つの金額の合計値から上限額50万円の差分を計算します。

150,000円＋400,000円－500,000円＝50,000円

この金額が上限額をオーバーしていることになります。

冒頭の日本年金機構ホームページの計算方法のとおり、上限額をオーバーした分は、その金額の半額が減額になります。

50,000円÷2＝25,000円

が最終的に年金が減額される金額となります。

よって、年金支給額は、
■老齢基礎年金：68,000円（変わらず）
■老齢厚生年金：125,000円（150,000円－25,000円）
合計　193,000円となるのです。

図にすると、このようになります。

■ Aさんが、もっと給与をもらったら（事例3）

例えばですが、Ａさんが会社役員並みの給与（報酬）をもらっている場合は、どうなるでしょうか。

Aさんの「総報酬月額相当額」が650,000円まで上がった場合で考えてみましょう。

150,000円＋650,000円－500,000円＝300,000円

が差額となり、その半額にあたる150,000円が減額されることになるのです。

つまり、「老齢厚生年金」が全額受給できないことにはなります。
せっかく今まで厚生年金の保険料を払ってきたのに残念な結果とはなりますが、これだけお給料をもらえれば、余裕のある老後を過ごすことができるでしょう。歳を重ねて仕事をするのは大変ですが、働ける職場があるという事は羨ましい限りです。

もっとも、この金額以上に給与（報酬）が上がっても、これ以上年金が減らされることはありません。