年金の種類

厚生年金保険への被保険者期間が20年以上^※１ある人が65歳^※２になったとき、扶養する配偶者または子ども^※３がいる場合、届出により老齢厚生年金に「加給年金額」が加算されます。この被扶養配偶者が65歳になって自分の老齢基礎年金をもらえるようになると、「加給年金額」は支給されなくなりますが、代わりに被扶養配偶者の老齢基礎年金に「振替加算額」が加算されるようになります。

※１　「中高齢の資格期間短縮の特例」を受ける人は、生年月日に応じて15〜19年。

※２　特別支給の老齢厚生年金をもらえる人は「定額部分」をもらい始めたとき。

※３　18歳到達年度の末日までの子ども、または１級・２級障害がある20歳未満の子

　加給年金額の対象者でなくても、振替加算が発生する場合があります。

〇対象となっている配偶者が老齢厚生年金^※または障害年金をもらっている期間は、支給されません。

※厚生年金保険の被保険者期間が20年以上の場合、または共済組合等の加入期間を除いた期間が40歳以上（女性の場合は35歳以上）で15年以上ある場合に限ります。

〇対象となる配偶者が1966（昭和41）年４月２日以降生まれの場合

〇対象となる配偶者の厚生年金保険と共済組合等への合計加入期間が240月以上ある場合

〇対象となる配偶者の共済組合等への加入期間を除いた厚生年金保険の40歳（女性は35歳）以降の加入期間が次の表に該当する場合

〈事例１〉65歳より後で加算年金額が発生するケース

　65歳到達後（または定額部分支給開始年齢後）に、厚生年金保険の被保険者期間が20年になったときは、退職した時点で扶養する配偶者または子どもがいる場合に加給年金額がつきます。 この場合の加算開始日は資格喪失日（退職日）の前日。

〈事例２〉振替加算額だけが発生するケース

　対象となる配偶者の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある場合は加給年金額をもらえません。しかし、加給年金額が加算されなかった人が65歳になった後に、その配偶者が老齢基礎年金をもらえるようになった場合は、配偶者に振替加算額がつきます。

　条件に該当するようになったときに「老齢厚生年金・退職共済年金　加給年金額加算開始事由該当届」を住所地の年金事務所に届け出ます。加給年金額は開始日がある月の翌月分から支給されます。

【持参するもの】

□受給権者の戸籍抄本または戸籍謄本（６ヵ月以内のもの）

□世帯全員の住民票の写し（続柄・筆頭者が記載されている６ヵ月以内のもの）

□対象となる配偶者や子どもの所得証明書または非課税証明書（直近のもの）

□対象となる子どもに障害がある場合は診断書（年金事務所に要問合せ）

　加給年金額をもらっていた人の配偶者に対しては自動的に振替加算額に切り替わりますので手続きは不要です。ただし、上記の＜事例２＞のように振替加算額だけが発生する人は「国民年金　老齢基礎年金額加算開始事由届」を住所地の年金事務所に届出ます。

【持参するもの】

□受給権者の戸籍抄本又は戸籍謄本（６ヵ月以内のもの）

□世帯全員の住民票の写し（続柄・筆頭者が記載されている６ヵ月以内のもの）

□世帯全員の住民票の写し（続柄・筆頭者が記載されている６ヵ月以内のもの）

□受給権者の所得証明書または非課税証明書（直近のもの）

様式１　老齢厚生年金・退職共済年金　加給年金額加算開始事由該当届

様式２　国民年金　老齢基礎年金額加算開始事由届