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学生納付特例制度
学生納付特例制度を利用した場合保険料の追納額はどれくらいの金額になりますか?
回答

学生納付特例制度を利用しても、猶予を受けた分の保険料追納しなければ年金額は減ってしまいます。追納は10年以内に行うことが必要です。追納額は当時の保険料の額ですが、3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

追納額(2019(平成31)年度追納分)

免除を受けた月

追納額(1ヵ月)

当時の保険料(1ヵ月)

加算額

平成21年度の月分

15,280円

14,660円

620円

平成22年度の月分

15,540円

15,100円

440円

平成23年度の月分

15,320円

15,020円

300円

平成24年度の月分

15,170円

14,980円

190円

平成25年度の月分

15,150円

15,040円

110円

平成26年度の月分

15,330円

15,250円

50円

平成27年度の月分

15,620円

15,590円

20円

平成28年度の月分

16,280円

16,260円

20円

平成29年度の月分

16,490円

16,490円

0円

平成30年度の月分

16,340円

16,340円

0円

 保険料の追納は過去10年分までできますが、経年数が多くなれば、それだけ加算額が大きくなります(10年前の分で約4%)。若いうちは、現在の保険料に加えて追納することは負担が大きいのですが、時間が経てばその分納付額が大きくなりますから早めに納めておいたほうが結果的には負担が少なくなります。追納せずにそのままにしておけば年金額を増やすことはできません。

追納による保険料支出と年金額増加分の比較

〈例〉2019(平成31)年度に2018(平成30)年度分以前の分を追納した場合

学生納付特例制度を
受けた期間

追納する保険料総額
(1年分)

生涯の年金額の増額分
(65歳から20年分で想定)

差額

1年

196,080円

390,050円

193,970円

2年

393,960円

780,100円

386,140円

3年

589,320円

1,170,150円

580,830円

4年

776,760円

1,560,200円

783,440円

5年

960,360円

1,950,250円

989,890円

6年

1,142,160円

2,340,300円

1,198,140円

税金の優遇措置

 追納した国民年金保険料は社会保険料控除として扱われますので、所得税住民税が軽減されます。

〈例〉Aさんの場合

 2018・2017(平成30・平成29)年度(2年間)、学生納付特例制度を利用している。
 2019(平成31)年の追納を行わない場合の課税所得金額は200万円。

【追納を行わない場合のAさんの所得税と住民税】

○所得税(5%)100,000円、復興特別所得税(所得税×2.1%)=2,100円

○住民税(10%と仮定)200,000円
⇒所得税と住民税の合計額 302,100円

【追納を行った場合のAさんの所得税と住民税】

○追納額(2年分) 2018年度分:196,080円  2017年度分:197,880円
計393,960円

○課税所得金額 2,000,000−393,000円=1,606,040円

○所得税(5%)80,302円 復興特別所得税(所得税×2.1%)=1,687円

○住民税(10%と仮定)160,604円
⇒所得税と住民税の合計額 242,592円

※課税所得の千円未満を切り捨てて計算。

追納を行わなかった場合と追納を行った場合の所得税・住民税合計額の差額=62,061円

(実質的には追納分が331,899円で済んだ)


 日本年金機構からその年(12月31日まで)の「控除証明書」が郵送されます(11〜2月)。申告のときに必ず添付してください。

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