高年齢雇用継続給付により年金の一部が支給停止

【年金・社会保険】“目で見る”年金講座シリーズ【第32回】特別支給の老齢厚生年金と雇用保険の給付の調整

2高年齢雇用継続給付により年金の一部が支給停止

賃金が75％未満に低下した60歳以上65歳未満の人が対象

　高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持・喚起し、65歳までの雇用の継続を援助・促進することを目的にした制度で、下記の要件をすべて満たしている人に、高年齢雇用継続基本給付金が支給されます。

　　① 60歳以上65歳未満の人（雇用保険の被保険者）
　　② 雇用保険の被保険者であった期間が５年以上ある人
　　③ 60歳以後の賃金が60歳時の賃金の75％未満に低下した人

　給付金は、賃金の低下の割合に応じて支給されます（上限は賃金の15％）。（賃金の低下率に対する支給率は、後出の図表５に記載しています）。

【図表４】高年齢雇用継続給付を受けられる人（例）

＜例１＞60歳から支給される例

＜例２＞60歳より後に支給される例

高年齢雇用継続給付の受給により年金の一部が支給停止

　特別支給の老齢厚生年金を受ける人が、上記の条件を満たして高年齢雇用継続給付を受けられるときは、年金の一部が支給停止されます。支給停止される年金額は、高年齢雇用継続給付の支給率に応じており、最大で賃金の６％に当たる額が支給停止されます（図表５参照）。

【図表５】高年齢雇用継続給付の支給率・特別支給の老齢厚生年金の支給停止割合

現在の賃金の 60歳時の賃金に対する割合	高年齢雇用継続給付の現在の賃金に対する支給率	特別支給の老齢厚生年金の賃金に対する支給停止割合
75％	0.00％	0.00％
74％	0.88％	0.35％
73％	1.79％	0.72％
72％	2.72％	1.09％
71％	3.68％	1.47％
70％	4.67％	1.87％
69％	5.68％	2.27％
68％	6.73％	2.69％
67％	7.80％	3.12％
66％	8.91％	3.56％
65％	10.05％	4.02％
64％	11.23％	4.49％
63％	12.45％	4.98％
62％	13.70％	5.48％
61％以下	15.00％	6.00％

　それでは、事例にもとづいて、高年齢雇用継続給付と特別支給の老齢厚生年金の調整のあり方を見てみましょう。
　下記は、今年60歳になる２人の女性（Ａさん・Ｂさん）で、２年後の62歳から特別支給の老齢厚生年金を受けられる場合の事例です。なお、この事例では、60歳台前半の在職老齢年金の支給停止の基準となる額が28万円から47万円に引き上げられる改正が2022年４月に施行されることを踏まえています。（改正後の在職老齢年金については、第19回『在職老齢年金は年金改正でどう変わる？』を参照してください。）