生活のなかの税金（セカンドライフ編）

　企業年金の旧制度の1つ。企業が信託銀行や生命保険会社など外部機関と契約し、将来の退職給付のための年金資産を社外金融機関を利用して積み立てる仕組み。国税庁の承認のもと、企業が負担する掛け金は全額損金として扱われるなどの税制上の優遇措置や、企業が倒産しても社員は退職金を受け取れるなどのメリットがありましたが、経済の実情と合わなくなり、この制度は平成24年3月末に廃止。厚生年金基金や確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退職金共済など他の企業年金制度への移行が求められました。他の制度へ移行しない場合には、契約を解除し、従業員や年金受給の権利をもつ人に積立金を分配することになります。
　適格退職年金も定年退職金と同様、受給者が年金で受け取るときは雑所得、一時金で受け取るときは退職所得として所得税が課税されます。

　被相続人の死亡によって受ける弔慰金や葬祭料、花輪代などについては、通常は相続税の対象にはなりません。ただし被相続人の雇用主などから弔慰金の名目で受け取った金銭などのうち、退職手当金等に該当すると認められる部分は相続税の対象となります。
　課税されない「弔慰金等に相当する金額」とは、業務上の死亡か、そうでない場合で区別されます。被相続人の死亡が業務上の死亡のときは、被相続人の死亡当時の普通給与^※の3年分、業務上の死亡でないときは普通給与の半年分に相当する額が「弔慰金等に相当する金額」とみなされ、それぞれ、その金額を超える部分に相当する金額は退職手当金等として相続税が課せられます。

※普通給与とは俸給、給料、賃金、扶養手当、勤務地手当、特殊勤務地手当などの合計額を指す。

扶養親族等申告書とは？

　老齢年金を108万円以上もらっている65歳未満の人、158万円以上もらっている65歳以上の人には日本年金機構から「扶養親族等申告書」が年に1回送られてきます（10月）。これは控除の対象となる扶養配偶者や親族についてや、寡婦・寡夫の該当・非該当を記入するものです。
「扶養親族等申告書」を提出しないと、各種控除が受けられないだけでなく源泉徴収税率も異なりますので、該当者は必ず提出します。

課税対象額
○所得税の場合：
（（満期保険金額−支払い保険料総額）−特別控除額50万円）×1/2
○贈与税の場合：死亡（満期）保険金額−基礎控除額110万円
○相続税の場合：死亡保険金額−基礎控除〔500万円×法定相続人数〕

相続税の基礎控除額＝5,000万円＋1,000万円×法定相続人数
<例>　妻と子2人が相続人の場合⇒8,000万円を基礎控除

※上記基礎控除額は平成26年12月31日までの額です。
平成27年1月1日からは3,000万円＋600万円×法定相続人数で計算されます。

相続税は誰が準備する？

相続税は被相続人（亡くなった人）が支払うのではなく、相続人（財産を引き継ぐ人）が支払うものです。ですから支払う本人が準備するのが当然と思われがちです。しかし、相続財産の額が大きければ相続税も大きくなり数百万円、数千万円が必要なこともあります。相続する家族の今後のことを考えれば、ある程度被相続人が対策を講じておくことをお勧めします。
　また、税制改正により平成27年から基礎控除額が縮小されますので、課税対象者が拡大されます。「うちには大きな財産がないから相続税なんて関係ない」と思っている人にも相続税がかかってくるかもしれません。ですから被相続人になる可能性のある人は、元気なうちに早めの対策を打っておきましょう。保険金の非課税枠を活用するために生命保険に加入したり、贈与税がかからない110万円の基礎控除枠の範囲内で計画的に次世代に財産を移しておくことも対策として有効です。