第57回全国都市国民年金協議会総会及び研修会が、8月22日、23日、宮城県仙台市の仙台国際センターにおいて開催された。1日目の22日は分科会、2日目の23日は総会、基調講演、分科会報告が行われ、国民年金事業に取り組む全国の都市国民年金担当職員、厚生労働省、日本年金機構が一堂に会し、都市間・国・機構の連携強化を図るとともに、制度改善の要望や意見交換を行った。
総会で国民年金制度改善の要望書を厚労省・機構に手交
次期開催都市は東海ブロックの津市に決議
総会では、冒頭、全国都市国民年金協議会会長の郡和子・仙台市長が「全国の会員都市から日々、年金事務に精励する多数の職員の皆様方のご出席をいただくなかで、第57回の全国都市国民年金協議会総会及び研修会が盛大に開催されることを心から御礼を申し上げます。令和初となる本総会がここ杜の都仙台で開催されることは誠に光栄で、全国から仙台にお越しの皆様方を心から歓迎します」と挨拶を行った。
続いて、来賓祝辞では、根本匠・厚生労働大臣（代読：日原知己・厚生労働省年金管理審議官）が、「全国都市国民年金協議会の皆様には、日ごろから国民年金事業の円滑な推進と不断のご尽力を賜り、厚くお礼申し上げます。本日、全国約210都市の国民年金担当者の皆様が一堂に会し、貴協議会総会を盛大に開催されますことを心からお祝い申し上げます」と述べた。
また、水島藤一郎・日本年金機構理事長（代読：安部隆・日本年金機構事業推進部門担当理事）は、「全国都市国民年金協議会の皆様には日ごろより国民年金事業の円滑な推進に特段のご配慮、ご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。令和最初の総会が開催されますことに心よりお祝いを申し上げます」と来賓祝辞を述べた。
議事に先立ち、議長には仙台市の郷家貴光・健康福祉局保険高齢部長を選出して、議案審議に入った。第１号議案「要望書について」では、４点16項目からなる「国民年金制度改善についての要望書」を、総会に出席した会員都市職員の拍手多数をもって承認。引き続き、根本匠・厚生労働大臣にあてた要望書が、議長団の山形市から厚生労働省の日原知己・年金管理審議官に、同じく福島市から日本年金機構の安部隆・事業推進部門担当理事に手交された。
＊要望事項のみを抜粋
厚生労働大臣
根本 匠 様
国民年金制度改善についての要望書
１．国民年金事務の一元化
（1）国民年金事務の日本年金機構への一元化
すべての国民年金事務を日本年金機構へ一元化することを要望する。併せて、一元化を図るにあたっては、住民サービスや利便性確保の観点から、希望により日本年金機構の出先窓口を市区町村庁内に設置できるようにすることも、検討すること。なお、国民年金事務の一元化が実現されるまでの間、段階的措置として、次の（2）から（4）までの事項について早急に対応されたい。
（2）障害年金事務の窓口一元化
窓口一元化の第一歩として、年金記録を保有し、専門的な職員体制の構築が可能な日本年金機構における障害年金事務の窓口一元化の早期実現を強く要望する。併せて、次の段階的措置として、給付全般の窓口一元化についても検討を進めること。
（3）障害年金請求書不備の場合の本人への直接返戻
市区町村での受付時に不備がない場合は、障害年金センターから本人へ直接返戻するよう変更すること。
（4）研修及び情報提供の充実
住民サービスの向上を図るため、市区町村職員の知識確保の機会として、厚生労働省及び日本年金機構主催の研修をより充実されたい。今年度は、新規制度の説明会の開催が実現しているが、引き続き、従来制度の運用に関しても研修を実施するなど、さらなる充実を図るよう要望する。なお、研修等の開催にあたっては、市区町村の予算計上が可能な時期までに周知することを重ねて要望する。また、被保険者および受給者へ送付される書類について、問合せが多数寄せられる市区町村に対しても引き続き情報提供をされたい。
２．国民年金事務交付金について
（1）国民年金事務に要した経費の全額支給
国民年金事務に要した経費全額を支給するよう強く要望する。併せて、超過負担が解消されないのであれば、法定受託事務内容の縮減もしくは簡素化を図るよう検討すること。
（2）算定基礎及び算定項目の見直し
本年実施の実態調査に基づき、市区町村の実際の事務量を反映する仕組みへの変更を強く要望する。また、「マイナンバー制度」の導入に伴い国民年金事務費交付金が急激に下がらないよう特段の配慮を行うこと。
（3）事務費交付金等の事務軽減
交付金申請や決算にかかる事務は複雑かつ膨大であり、短い期間での報告となることから、市区町村の負担が非常に大きいため、簡略化を図ること。また、交付金変更にかかる通知については各市区町村の予算編成時期を考慮すること。また、年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金についても、別途申請書の作成で一層事務が煩雑化することを避け、事務費交付金等と一括で申請できるよう要望する。
（4）システム改修費用の全額交付
改修の必要性の判断や、予算措置や回収作業の期間を確保するためには、仕様書等で改修内容を把握することが不可欠であり、適切な時期に具体的な仕様や改修についての情報提供を行うことを強く求めるとともに、システム改修費用について全額交付できるよう対策をとられたい。
３．国民年金制度に係る要望について
（1）情報連携について
日本年金機構において管理する住民情報と、住民基本台帳情報とが合致せず、所得情報の提供事務や、納付書未送達者についての照会、転入事実調査等が効率的に処理できない原因となっている状況を改善されたい。被保険者及び受給者の情報管理について、同様に改善を検討されたい。また、被保険者が海外に転出した際の職権による資格喪失については、情報連携で取得した情報に基づいて日本年金機構が対応されたい。
（2）年金生活者支援給付金制度について
ターンアラウンド請求書を2年目以降も支給対象候補者へ送付することを検討されたい。また、郵送にかかる費用を支給対象候補者に負担させないこと。生活保護部局との情報共有を適切に行うことが出来る事務処理方法や仕組みについて早急に検討されたい。
（3）法定免除について
希望により納付を優先できるよう、制度の改正を検討されたい。また、障害基礎年金を受給しているが法定免除が適用されていない方を抽出し、制度の周知と手続きの勧奨を行うように要望する。
（4）障害基礎年金の子（施設入所者）の加算に係る生計維持関係の適正化
障害基礎年金受給権者本人が自ら子育てできず、かつ、施設入所の費用負担がないのであれば「生計維持関係なし」として取り扱うなど、適正化を図ること。
（5）老齢基礎年金請求書内への支給開始年齢確認ページの設定
老齢基礎年金の請求書本体に、機構独自様式である繰上げ・繰下げ意思の確認ページを設けられるよう法整備等を行うこと。
４．日本年金機構への要望
（1）事務処理体制の強化
日本年金機構は、年金事務所、ねんきんダイヤル及びねんきん加入者ダイヤルにおいて正確な応答ができるようスキルの抜本的改善を図るとともに、人員体制を整え、回線数を大幅に増加して応答率の向上を図ること。多くの電話問い合わせが予想される郵便物の発送数の平準化や相談期間の見直しなども検討し、確実な対応を図られたい。併せて、高齢者も電話しやすいよう自動音声案内ガイダンスを見直すよう強く要望する。また、ねんきん加入者ダイヤルについては氏名検索・配偶者情報等回答項目を追加し、迅速に照会対応することを検討されたい。
（2）組織内連携の強化と適正な事務処理
今後、全国で集約化を進めるにあたり、市区町村にも照会先を明確に示すとともに、照会に対して速やかに対応できるよう、組織内連携の強化を図ること。また、書類の誤発送等の事務処理上の問題も散見されることから、適正な事務処理が行われるよう体制の強化を求める。
（3）外国人住民への対応について
今後一層の増加が見込まれる外国人住民への対応について、各種様式、パンフレット等の多言語対応はもちろん、日本語に不案内なことによる不利益が生じることの無いような強力なサポート体制を要望する。また、氏名の読み方が異なる場合等は、過去の記録と繋がらないといった事態が容易に起こり得ることから、入国時の登録やマイナンバー情報連携を用いた一貫した対応について早急に検討されたい。
令和元年8月23日
全国都市国民年金協議会
会長 仙台市長 郡 和子
議長団（左側）から厚生労働省・日本年金機構に要望書を手交
続いて、第２号議案の「次期総会開催市について」を審議。全国都市国民年金協議会の総会開催地区は全国９ブロックの持ち回りとされ、来年の第58回は東海ブロックでの開催となることから、三重県津市が本総会において正式に決議され、開催市として承認された。
次期開催市・津市の松下康典・健康福祉部保険医療助成課担当参事兼課長は「次期総会は来年８月20日（木）、21日（金）の開催を予定しています。本日お集まりの皆様と来年度、津の地でお会いできることを祈念します」と挨拶。以上をもって総会は閉会した。
