４月より日本年金機構から地方公共団体等への情報照会が試行運用に
～年金分野でのマイナンバー制度の情報連携について～
マイナンバー制度における年金関係の情報連携については実施に向けて準備が進められているが、2019年4月15日より、日本年金機構から地方公共団体への情報照会の試行運用が開始された。今後は一定期間の試行運用を実施した後、本格運用を行っていく。地方公共団体等から日本年金機構への情報照会は本年6月からの施行運用が予定されている。こうした情報連携の本格運用が開始されると、被保険者には各種手当の申請を地方公共団体等に行う場合の年金関係書類の添付や、年金関係の手続きを行う際の課税証明書等の添付が不要となるなどのメリットが生じることとなる。
【参考】マイナンバーを記載する主な届出等（旧様式も利用可）
（1）厚生年金保険関係
〇被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届
〇被保険者資格喪失届・70歳以上被用者不該当届
〇被保険者報酬月額算定基礎届・70歳以上被用者算定基礎届
〇被保険者賞与支払届・70歳以上被用者賞与支払届
〇被保険者報酬月額変更届・70歳以上被用者月額変更届
〇被扶養者（異動）届・第3号被保険者関係届
（2）国民年金関係
〇第3号被保険者関係届
〇国民年金被保険者関係届書
〇国民年金保険料免除・納付猶予申請書
〇国民年金保険料学生納付特例申請書
（3）年金給付関係
〇年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）
〇年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）
〇年金請求書（国民年金・厚生年金保険障害給付）
