大曲年金事務所（秋田県大仙市）
職員の自主的なPT（委員会）活動を通じて、職員みんなが積極的に
仕事に関わる風通しの良い組織に ――竹村 隆副所長
竹村隆副所長は、機構発足時の平成22年１月に仙台南年金事務所の厚生年金徴収課長、平成23年10月には秋田年金事務所の副所長、そして、大曲年金事務所の副所長には平成27年４月に就任した。副所長の事務分担は、「事務所の各管理業務において、所長の目や耳となり、職員に働きかけることだと考えています。また、事務所にある５つのPT（委員会）の活動を通じて、所長と二人で、各委員会の意見を広く聞きながら、物事を進めていくことだと考えています」と説明する。
「全体的にはいい雰囲気で仕事ができていると思います。とはいえ、職員個々にモチベーションにも違いがあるので、全体的な底上げをどう図っていけばいいのかを考えています」と竹村副所長は話す。さらに、「具体的にいい雰囲気とは」と伺うと、「職員みんないずれかの委員会に携わってもらうようにして、発言の場が提供できていることで、風通しがいい組織になっているということではないかと思います」との答が返ってきた。
機構では、地域住民に公的年金制度に対する理解を深め、年金制度への加入や保険料納付の向上に繋がるよう地域支援のネットワークを構築し、地域に根ざした年金事業の積極的な推進を図ることを目的に、地域年金展開事業に取り組んでいる。そのひとつ年金委員活動支援事業にも関わる竹村副所長だが、秋田県では、職域型年金委員を社会保険委員が兼ねていることから、大曲地区社会保険委員会の地区委員向けの研修を春と秋の年２回開催。地区委員会の下部組織である支部の研修は、大曲仙北支部で年２回、横手平鹿支部で年１回、湯沢雄勝支部で年１回開催。講師として事務所の職員を派遣している。
一方、地域型年金委員会については、春に総会が秋田市で開催されるが、それに合わせて県内の４事務所が合同で研修会を実施している。そのほか、昨年度は大曲年金事務所単独で３回ほど研修会を開催して、年金制度改正の内容を伝えたり、ポスターの掲示やパンフレットの配布などをできる範囲でお願いしたりしている。
また、地域年金展開事業については、秋田県地域年金事業運営調整会議を年２回秋田市で開催。そこでの協議内容を踏まえて４事務所で同事業を実施しているが、地域連携事業については、竹村副所長はこう説明する。
「大曲事務所では、市町村の事務担当者に対する研修会を昨年は２回実施しました。そのほか、関係団体が主催する研修会に事務所の職員を講師として派遣しています。また年金セミナーにも取り組み、管内に２校ある専門学校で年金セミナーを実施。高校については、昨年度は３校で４回実施しています」
さらに、地域年金展開事業の一つと位置づけられている地域相談事業では、出張相談所を横手市（市役所庁舎）で毎週火曜日、湯沢市（商工会）では毎週水曜日に設け、年金の相談に応じている。
「出張相談では、横手市は事務所の職員が１人で対応しているので、１日５、６人のお客様にしか対応できていません。また、湯沢市は委託している社会保険労務士と二人で行っており、ある程度の相談に対応することができます。大曲年金事務所から距離が離れていることもあり、出張相談は好評で、３週間先まで予約がいっぱいの状況です」（竹村副所長）
ハローワークが開催する求職者説明会でも、時間を確保してもらい、事務所の職員が国民年金制度の話をしている。毎週木曜日にハローワーク横手、毎週水曜日にハローワーク大曲で実施しており、厚生年金から国民年金への被保険者資格の切り替えの手続きや保険料免除申請の話が中心だ。
そのほか、地域年金展開事業としては、毎年11月のねんきん月間に、同事務所の近くにある病院に併設されている交流センターの一角を借りて、パネル展を開催。機構が作成したリーフレットやポスター、機構が主催する年金エッセイの優秀作品などを掲示している。
「職員研修でも、いま一度、基本に立ち返って、機構の理念、これを実現するためにどう取り組んだらいいのかという話をしたばかりだ。やはり、お客様から信頼いただける組織づくりということが、一番重要なことだと考えています。日々の業務に専念して、間違いが起こらないように取り組んでいくことが一番大切なことです」と話す竹村副所長は事務処理誤りの根絶に注力する。
