大曲年金事務所（秋田県大仙市）
外出が困難な冬場は適用調査が課題に。今年は近隣の公民館などを借りて
実施を検討 ――小泉 明厚生年金適用調査課長
平成28年４月に大曲年金事務所に着任した小泉明厚生年金適用調査課長。前職は青森年金事務所の国民年金課長、その前は会津若松年金事務所の厚生年金徴収課長だった。厚生年金適用調査課は、６名の職員で業務を行っている。担当業務は厚生年金保険の加入・変更手続などで、大曲年金事務所が管轄する事業所約4,000所、被保険者数約60,000人の被保険者がその対象だ。
「事務所管内で多い業種は工事業です。次に小売業です。大曲は花火の街なので、花火の製造、小売などに関わる事業者が多いのも特徴です。ほかには、米どころということもあり、農事組合法人が多いですね」と、小泉課長は管内の産業について話す。
適用調査業務では、基本的には事業者に来所してもらうことにしているが、事業主のみの事業所であると、来所してもらうことも難しく、どうアプローチしていくかが今後の課題だ、と小泉課長は頭を痛める。
「訪問による適用調査は、月１回程度実施している状況です。ほかの業務で外出する際に、併せて訪問調査を行うようにして、事業所に日程を合わせてもらっています。また、来所してもらう場合でも、特に横手市や湯沢市は、雪が多い地域なので、冬場は来てもらうにしても、時間がかかってしまいます。そこで、今年の冬は、事業所に近い公民館などの場所を借りて、調査業務をすることにしています。雪が多く、急な吹雪などがあると、事務所から離れているところの事業者は事務所に来てもらうのも困難になるので、冬場は比較的事務所に近い事業所が調査対象となっています」と、小泉課長は冬場の調査事業の苦労を話す。
また、６名の課員で業務をこなさなければならないことから、効率よく成果が出せるよう、課員のスキルアップの必要性を感じている小泉課長。「朝礼では時間が足りないので、短時間での研修を実施していきたい」と話す。
