厚生労働省が「職場iDeCo・つみたてNISA」を導入
厚生労働省は平成30年８月22日、同省の職員に向けて「職場iDeCo（個人型確定拠出年金）・つみたてNISA」を導入することを公表した。iDeCoは平成29年１月から加入対象範囲が公務員にも拡大され、つみたてNISAは平成30年１月から長期積立制度の一つとして実施されてきたが、少子高齢化が進行するなか職員の自助努力による資産形成の促進と福利厚生の増進を目的として同省でも平成30年10月からの導入を決定した（図２）。この趣旨については平成30年２月に閣議決定した「高齢社会対策大綱」（図３）のなかでも謳われている。金融庁ではすでに平成30年１月に「職場つみたてNISA」を導入している。厚生労働省では制度の導入にあたり、運営管理機関など（取扱金融機関）を募集している。
図２ 厚生労働省の「職場iDeCo・つみたてNISA」の導入について
図３ 高齢社会対策大綱
中小事業主用掛金納付制度は、
愛称「iDeCo＋」（イデコプラス）に決定
厚生労働省の「中小事業主掛金納付制度愛称選定委員会」は、今年５月からスタートした中小事業主掛金納付制度の愛称を「iDeCo＋」（イデコプラス）に決定したことを８月24日に公表した。
iDeCo＋は、企業年金を実施していない中小企業（従業員数100人以下）において、iDeCoに加入している従業員の加入者掛金に対して、事業主が掛金を上乗せして拠出することができる制度で、事業主の掛金は全額が損金に算入されるため、従業員の豊かな老後に役立つ一方で事業主にもメリットがある制度として運用されている。
