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年金広報タイトル

︱2018.6.15 6月号 (通巻708号) Vol.63

掲載:2018年6月15日
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日本年金機構における業務委託のあり方に関して報告書

 平成30年6月4日、厚生労働省は社会保障審議会の第36回年金事業管理部会を開催した。議題は「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書について」と「日本年金機構の平成29年度業務実績について」。


【日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会報告書について】

 本年において「扶養親族等申告書」のデータ入力を外部業者に委託した際に入力漏れ・誤りがあり2月分の年金支給額に過不足が生じてしまった事案を受けて、日本年金機構では4月に「日本年金機構における業務委託のあり方等に関する調査委員会」を設置して調査・審議を重ねてきたが、この度の第36回年金事業管理部会で報告するに至った。
 今後は外部委託する場合の委託管理方法のあり方を見直すとともに、コスト削減以上に業務の正確性とサービスの質の向上を重視していく。具体的な方策としては、①業務の性質に応じて、機構が用意した場所で行う「インハウス型委託」を推進 、②年金個人情報を取り扱う業務のうち、業務品質を確保するために、業者の履行能力の見極めが必要なものは総合評価落札方式の適用を原則化、③年金個人情報を取り扱う外部委託の調達は、全省庁統一資格の本来等級の適用を原則化、④複数年契約、業務の包括的な委託、必要に応じた調達単位の適切な分割の活用が考えられている。そのうえで機構の運営は、①事業企画からお客様に届くまでの一貫した工程管理、②外部委託に係る体制の見直し(総合的な調整企画セクションを組織化、調達の「目利き」の育成)、 ③IT化、システム化の推進、④人材育成や役職員の意識改革(機構の使命を改めて認識、お客様の立場に立った業務を徹底)を基本とする。


【日本年金機構の平成29年度実績について】

 日本年金機構では、平成29年度を「再生加速・現場力強化の年」と位置づけ、お客様との接点となる現場を中心とした組織作りを進めてきた。例えば、平成29年4月には障害年金センターへの障害年金業務の完全集約を実施して全国一律の体制の確立を図った。また、人事改革においては年金給付専門職、システム専門職などといったいくつかのキャリアパスを設けることで専門性の向上を図った。

 基幹業務である国民年金保険料徴収対策については、未納者属性に応じた効果的・効率的な特別催告状の送付や強制徴収対象者の拡大に取り組み、現年度納付率は65%近くとなった。
 厚生年金保険料の適用促進対策としては、従業員の規模に応じた取組期限を設定して計画的、戦略的に加入指導を行った結果、目標を上回る実績が得られた。年金給付については審査事務を事務センターから年金事務所に移管し責任の明確化を図った。年金記録に関しては正確な管理と年金記録問題の再発防止のために年金記録の再調査を行った。年金相談に対しては、予約制の拡充に取り組み約62%まで上昇した。
 平成30年度は再生プロジェクトの3年目という集大成の年となる。組織目標を『「再生飛翔」機能を完成させる―制度を実務に―』とし、実現に向けて「年金給付業務の抜本改革」「お客様チャネルの再構築」「事務センターのビジネスモデルの確立」「公正な公権力行使業務の再構築」などの重点的課題を挙げた。さらに前回起こった振替加算や扶養親族等申告書事案を反省し抜本的な改革を進める。

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