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︱2018.3.15 3月号 (通巻705号) Vol.60

掲載:2018年3月15日
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小田原年金事務所(神奈川県小田原市)

お客様サービスと職場環境の向上に力を入れる

 小田原年金事務所は、箱根や湯河原など国内有数の温泉地を有し、神奈川県内で最も管轄地域が広い。同事務所では、職場環境の充実がお客様サービスの向上にもつながると考え、プロジェクトチームを立ち上げて職場の改善や衛生管理に取り組んだり、フロアに花や写真等を飾ってフロアの美化を図ったりするなどの工夫も行っている。また、お客様相談については特に予約に力を入れており、現在予約率は75%。地域年金セミナーも目標を上回る開催数を実現している。

課長と課員で一緒に考えながら目標を達成する

 厚生年金適用調査課の職員は8名。萩原勝巳厚生年金適用調査課長は、小田原社会保険事務所のお客様相談室の副長、神奈川事務センター厚生年金2グループを経て平成26年4月より小田原年金事務所の適用調査課長を務める。

 心がけているのは、担当者任せにするのではなく、課員と一緒に考えること。

 「通常の課長職のようにマネジメントに専念するのではなく、私の場合は課員と一緒に行うタイプ。上から命令というのではなく、一緒に考え、進捗状況を確認する。その上で私の参考意見を述べて、課員には考えをまとめてもらい、行動に移してもらうようにしています」(萩原課長)。

 管内は農林水産資源等に恵まれている関係上、建設業が多く、温泉地もあることから観光業や、土産物屋などの小売業なども多く、景気に左右されやすい。数年前の箱根の噴火の際に比べれば今は持ち直したが、長年家族で経営している事業所などは加入に前向きでない場合が少なくない。

 「本来厚生年金に加入すべき人の解消に向け、最優先課題として取り組んでいますが、事業所の業態別では建設業23.1%、卸小売業17.5%、計40.6%となっており、大変厳しい状況です。しかし、年金の公平性の観点から、丁寧な対応を行い、粘り強く取り組んでいきたい。たとえ納得はしていただけなくても、協力しようとは思ってもらえるようにしたいと思っています」(萩原課長)。

 その一方、課題は職員数が限られていること。いまは正職員が減っているため、特定業務契約職員たちに頑張ってもらわないといけない。しかし、昨年は特定業務契約職員が4名入れ替わった。特定業務契約職員への研修も行いながら、少ない職員でも目標を達成できるよう優先順を付けて外回り等の対応をしている。

 萩原課長は今年3月末で役職定年を迎える予定。「次の職員たちが仕事をしやすいよう新体制構築に向けて取り組み、4月以降は、自分の過去の経験を生かしコミュニケーションを図りながら、気持ちを新たに前向きに業務に取り組みたいと考えています」と語る。

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