掲載：2017年８月15日
社会保障審議会、第１回「年金財政における経済前提に関する専門委員会」を開催
厚生労働省は平成29年７月31日、社会保障審議会の年金部会において第１回「年金財政における経済前提に関する専門委員会」を開催した。議事の内容は、（１）委員長の選出及び委員会の公開について（２）平成26年財政検証における経済前提の設定等について（３）その他 であった。
平成26年財政検証においては、これまで同様、合計特殊出生率や平均寿命といった人口の前提、労働力の前提、物価上昇率、実質賃金上昇率、名目賃金上昇率、実質運用利回りといった経済の前提をもとに将来の年金財政の見通しを立てる。
ただし、こうした経済前提等については、「経済前提について、直近の実勢と比べて前提が楽観的すぎるのではないか」などのさまざまな指摘が寄せられていることも事実であるが、厚生労働省は設定の考え方を説明したうえで評価を行う。
今後の予定としては、平成30年秋頃まで３回の専門委員会開催し、検討作業班を設置し、パラメータの設定などを行う。平成31年春頃にはこれまでの議論の取りまとめを行う。
