平成28年12月16日、東京都内において神戸市・名古屋市・新潟市の国民年金担当者と厚生労働省、日本年金機構で、「国民年金の事務の変化と市町村の現状」をテーマとして座談会が行われた（NPO法人年金・福祉推進協議会主催）。前回は「市町村の立場は理解されているか」「地方分権による国民年金事務の影響は？」「業務マニュアルは作られるか」「ねんきんネットやねんきん定期便の見通しは？」について報告したが、後半では今後の制度改正などについての討論の様子を紹介する。
【出席者】
〈市〉
林 友美氏（神戸市国保年金医療課国民年金係長）
大須賀 竜一氏（名古屋市保険年金課事務係長）
滝沢 杉子氏（新潟市保険年金課国民年金主幹）
〈厚生労働省〉
高橋 和久氏（年金局事業管理課長）
〈日本年金機構〉
菅野 惠文氏（国民年金部長（平成29年１月１日より事業推進統括部長））
〈司 会〉
山崎 泰彦氏（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）
年金生活者支援給付金における自治体の役割・事務はどうなるのか？
─ 年金生活者支援給付金について、高橋課長からお願いします。
高橋 年金生活者支援給付金のほうが、受給資格期間の短縮よりも市町村にはお願いしなければいけない事務が多いです。年金生活者支援給付金には所得要件があります。所得要件を満たしているかどうか、年金以外の所得の状況も把握する必要があります。あるいは、世帯非課税であるかという要件も係ってきますので、機構が把握している情報だけでは給付金の支給要件を満たすかどうか判断できません。ですから、機構は、世帯課税状況などといった情報を、市町村から情報提供を受けなければなりません。市町村にはご協力をお願いしたいと思っています。
年金生活者支援給付金は延期され、消費税の10%への引上げと同時に施行することになっています。もともと平成29年４月に消費税が引上げられる予定でしたが、今回の臨時国会で消費税の10％への引上げが平成31年10月１日に延期となり、給付金制度の施行も延期されています。現時点では消費税10％への引上げと同時に施行ということだけで、給付金の施行期日を何月何日するとは具体化されていません。
─ 毎年所得は変わりますから、大変なことですね。
林 世帯の状況も変わります。
─ 毎年変わりますね。所得は年単位ですね。
林 基本的にはそうですね。
─ 少し先のことではありますが、市町村の取組みについて、まず林さんのほうから。
林 市町村の担当者はこの２回の延期で待ち疲れたところはあります。「さあ、いよいよ始まるな～」という思いで、今年度は５月～６月にかけて審査を行いました。審査を終えた段階で、国からストップがかかり、また２年半延びることになりました。延期になったことで良い準備をしていただけるのであれば、それはそれで良かったのかもしれないとは思います。
ただ今回の給付金の審査事務を行ったことで、どこの自治体も自分のところの対象者がどれくらいになりそうか把握できたと思います。神戸市の場合は、給付金対象者は10万人を超えそうです。さらにこの10万人に、今回の受給資格期間短縮で受給権が発生する人も上乗せされることになりますから、単純に計算すると約11万人ということになります。２年後の給付金制度のスタートでは、受給資格期間の短縮の10倍以上の高齢者からの問い合わせがあるかもしれません。
給付金の制度は、すでに年金を受給している低所得の方に支給するので、合算対象期間のように難しい聞き取りが必要ということではありませんし、作業の多くはシステム的に一括処理ができると思います。ただ未申告の方に対しては、ひと手間かける必要があると思われますが、高齢者の負担にならないよう、できるだけ市町村と機構の連携で対応できればと思います。
─ 年金生活者支援給付金については毎年申告ですか？
林 法律上は１年単位なので、申請免除と同じで、毎年認定請求が必要になります。
─ 「法律上は」とおっしゃいましたが、実際上はどうなりますか？
林 実際には、支給されている限り、毎年、機構が自治体から所得等の情報提供を受けて審査が行われます。
─ 機構では市町村から毎年所得情報をもらって、引き続き支給となるということですね。
林 そうです。一度、支給が切れてしまうと、あらためて本人が請求手続きをしなければなりませんが。
─ 支給対象から外れるということはあり得るわけですよね。
林 はい、今年は支給されていたけれど、翌年は支給されないという場合もあります。
高橋 ８～７月が１回のサイクルで、６月か７月に前年度所得を判定し、それにより８月からその年度の支給をしますから、７月までは支給される。また翌年度になったら所得を確認して、８月から支給開始するというサイクルです。
─ 年金の支払いと同時ですか？
菅野 同時に支給されます。
林 希望されれば、年金とは別の口座に振込はできると思います。たぶん本人選択になるのではないかと思います。
─ ただ、機構のほうでは年金と年金生活者支援給付金の額を把握しているわけですね
菅野 結果的にはそれは把握します。機構で管理することになりますから。
─ いずれにしても、今後もずっと毎年、市町村から所得情報を提供してもらうことになるんですね。市町村としては大変な業務を背負うことになりますね。
林 本人の所得だけならともかく、世帯非課税というのが要件の１つですから。
─ 世帯の所得情報は市町村でないとわかりませんよね。世帯分離もよくあることだし、やっかいなことですね。
大須賀 やはり税の未申告者の取扱いをどうするかが、私どもも神経を使います。世帯非課税となると、本人ではなく世帯員が申告していない場合もいますので、そういった方にも申告を求めなければなりません。昨年の全国都市協議会でも、このことについては様々な議論がありましたが、申告するかしないかは今までどおりという前提で、うまく税情報を取り込んで受給可否を判定できる工夫をしていただければありがたいです。税未申告の課題がクリアできれば、あとはシステムの改修など制度の施行に備えることができますので少し安心できます。
滝沢 未申告の方はみんな基本的には申告しなければいけないような動きがありますが、例えば障害年金だけの方は、税法上は別に申告をする必要はないわけですから、そういうお体の難儀な方については柔軟に対応しても良いと思います。申告は役所などに来ていただかなければいけないので、そこまで求めるのもどうなのかと思います。明らかに非課税所得だけの方に関しては、ご本人が市町村窓口まで来なくても済む方法がとれるのであれば、そのほうが良いと思います。
なお、新潟市は今、世帯判定の仕組みを持っていません。平成26年度の改修のときにはそういった世帯判定の話はなく、仕様書にも載っていなかったと聞いています。他の市はいろいろと工夫されているかもしれませんが、新潟市では国から示された仕様書だけで仕組みを作りましたので、世帯判定は含まれていないと聞いています。お話をお聞きして、平成29年度、30年度の改修の中で、それもシステム改修として認めていただきたいと思いました。
