新春座談会 vol46　国民年金事務の変化と市町村の現状

─ 年末のお忙しい時期にお集まりいただき、ありがとうございます。
　 日本年金機構が平成22年１月に発足して７年が経ちました。この７年間は市町村の現場から見るとどうだったでしょうか。また、日本年金機構（以下、機構）、厚生労働省（以下、厚労省）はどのように見ていたのでしょうか。

林　ちょうど５年前にも本日のように厚労省・機構・市町村の三者で直接お話しできる機会を作っていただきました。そのときは、三者で、もう少し風通しのよい関係をつくらなければいけない、そのためには、まずお互いを理解し合うことということで、「関係改善」がテーマでした。

　それから５年、厚労省や機構の方々には、かなり市町村（事務）のことをご理解いただき、間違いなく風通しはよくなったと思います。全国都市国民年金協議会をはじめとして市町村としても、意見や要望などを直接伝える機会も多く作っていただきました。あと何が改善されていないかと言うと、国民年金担当職員の置かれている環境の改善だと思います。国民年金事務、そして担当職員に対する組織内の理解がまだまだ不十分だと思っています。
　いくら市町村の職員に厚労省や機構本部の方々と意見を交える機会が設けられたとしても、自分の組織の中で、自分たちの仕事が理解されていなければ、そこからもう一歩先への改善は望めません。本日は、市町村の担当者はそういう悩みも抱えているということを厚労省様にもご理解いただければと思っています。

─ それは市のトップの問題では？

林　トップといいますか、「国民年金は国の事務でしょ」というのがどこの市町村でも基本の考え方だからだと思います。
高橋　私たちも自治体の方々にご理解を求めていく努力が足りなかったのかもしれません。介護保険や国民健康保険の場合、保険料の収納率は市町村財政に直接影響がありますが、国民年金は国の事業だからということで、国民年金を担当されている市の職員にご負担がかかっているのなら、広く理解を求めることも大事だと考えています。

─ 国民健康保険や介護保険では、市長会・町村会で厚生労働省の幹部が説明や意見交換をさせていただく機会がありますが、国民年金でもそうした機会を活用させていただくなど、市町村長の理解を求める努力が必要かもしれませんね。

大須賀　名古屋市では、区役所・支所の現場で年金担当をしている職員は平成14年の地方分権により大きく減らされています。現在、区役所・支所では係長を含めて103人、本庁では私を含め３人、係員２人という体制でやっています。私は、国民健康保険と兼務しており、約６割が国民健康保険、残りの４割ぐらいで年金事務ですね。

─ そういう意味では林さんと同じような思いをしておられる？

大須賀　そうですね。ただ林さんや滝沢さんは年金を専任でやられておられて羨ましく思います。

─ 政令市で兼任の係長は、むしろ普通なのでしょうか？

大須賀　政令市では、半分ぐらいがそうだと思います。そういったなかで、現場職員への研修などは大変でした。本庁の係員２人だけで新任研修をはじめすべて市独自の資料を作成しながらやっておりましたので。平成28年度からは国が作った業務支援ツールやビデオを使うことができるようになり本当に助かっています。

─ 滝沢さん、いかがですか？

滝沢　私は去年から、具体的な事務経験がほとんどない状態で年金の業務に就きました。それまでの制度改正のときの大変さは聞いていましたが、現実的に理解しなければならないことが多くて苦労しています。新潟市では区役所で実務を経験して今の本庁に来ている職員が中心になって新任職員研修等を行っています。

─ 機構はどうですか？

菅野　平成８年ぐらいに地方分権推進委員会ができて、印紙検認の廃止案が出たときに私は旧社会保険庁で印紙検認廃止後の事務処理等を検討する事務局におりました。その際、国が収納をやるけれども、適用関係については、市町村の窓口で引き続きやっていただくということになりましたが、私は市町村との関係がそのまま続いていくと思っていました。
　ところが、市町村との関係が希薄となり、その後、機構が民間組織になり、機構になって人事異動も全国異動が基本になり、年金事務所にベテランの職員が少なくなりました。市町村の皆さんにとっては、もともと社会保険事務所時代からの顔見知りでずっとできていたものが、そうではなくなった。そういった状況に対してきちんと手当ができないままに今に至っているのかもしれないと思っています。