年金改正を巡って
昨秋の臨時国会で年金関係二法案が成立した。「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」（以下「年金制度改革法」という）および「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（以下「年金機能強化改正法」という）である。
年金機能強化法の改正法案は、臨時国会に提出され、11月16日、全会一致で可決、成立した。一方、年金制度改革法は、通常国会からの継続審査で、臨時国会では環太平洋経済連携協定（TPP）の承認および関連法案、統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案などと並ぶ与野党対決法案となり、難航の末、会期延長後の12月14日、可決、成立したものである。
本稿では、年金機能強化法改正を紹介しコメントをした上で、与野党対決法案でもあった年金制度改革法のうち、保障機能に係る部分について論じてみたい。
なお、後半の年金制度改革法に関する記述は、平成28年12月９日の参議院厚生労働委員会における参考人としての筆者の意見陳述に若干の補足をしたものである。
財政検証オプション試算
社会保障制度改革国民会議の報告書は、年金制度の長期的な持続可能性を強固にし、セーフティネット機能を強化する改革に向けて、４つの課題を掲げた。①マクロ経済スライドの見直し、②短時間労働者に対する適用拡大、③高齢期の就労と年金受給の在り方の検討、④高所得者の年金給付の見直し、である。
その上で、平成26年の財政検証に関して、単に「財政の現況と見通し」を示すだけでなく、報告書に提示された年金制度の課題の検討に資するような検証作業（オプション試算）を行うべき、とした。その後、平成25年12月に制定された社会保障制度改革プログラム法においても、国民会議報告書が掲げた課題を検討課題として列挙した。実施されたオプション試算のケースは以下の３つ。
試算Ⅰ―賃金・物価の伸びが低い場合でもマクロ経済スライドを完全実施
試算Ⅱ―短時間労働者の被用者保険適用の更なる拡大（適用拡大約220万人ベースと約1200万人ベース）
試算Ⅲ―保険料拠出期間と受給年齢の選択制（高齢期の就労による保険料拠出がより年金額に反映するような制度改正。基礎年金の拠出期間を65歳まで５年間延長、65歳以上を在職老齢年金を廃止し在職者にも全額支給、さらに65歳を超えて就労し厚生年金の適用になり、これに伴い受給開始年齢の繰下げを選択した場合。
いずれも所得代替率の改善に効果があることが確認された。８つの経済前提のうち、労働参加率が高まる高成長ケースのうち、最終的な所得代替率が50.6％で最も低くなるケースEでみると、例えば、被用者保険の適用拡大約1200万人のケースでは、57.5％、45年拠出65歳受給のケースでは57.1％、退職年齢と受給開始年齢67歳のケースでは68.2％となる。これらを合わせて実施すれば、さらなる改善さえも可能になる。
