日本年金機構が「再生本部報告書」を公表
日本年金機構は平成27年12月18日、日本年金機構再生本部の報告書を公表した。これは、不正アクセスによる情報流出事案の検証・調査結果およびガバナンス・組織風土に関する抜本改革を行うために設置された日本年金機構再生本部（平成27年10月）から厚生労働省に提出された業務改善計画を報告書としてまとめたものである。
厚生労働省の「業務改善命令」（平成27年９月25日付で厚生労働大臣より発令）
- ガバナンス・組織風土を含む内部統制システムについて
意思決定が正しく行われ、迅速かつ着実に実行されるよう、組織の一体化と内部統制の有効性を確保するための改革を行う。 - 情報開示のあり方について
国民の十分な信頼を得られるような抜本的改革を行う。 - 情報セキュリティ対策について
国民の年金を守ることを最優先とし、サイバー攻撃に対して個人情報を保護できるよう組織面、技術面、業務運営面などを全般的に見直す。
「日本年金機構再生本部」の構成
- 設置
平成27年10月１日付で設置、同月６日に第１回再生本部を開催 - 構成（８つのワーキングチーム＋アドバイザリーボード）
・旧社会保険庁（本庁）採用職員…………………３名
・旧社会保険庁（地方庁）採用職員………………５名
・民間採用職員………………………………………２名
・機構採用（新卒）職員……………………………２名
・有期雇用職員から正規職員に登用された職員…２名
・有期雇用職員等……………………………………２名
- 検討テーマ
・本部、ブロック本部、年金事務所のあり方
・情報共有・公開のあり方
・現場実態を踏まえたルール設定・徹底のあり方
・業務の合理化・効率化
・人事制度のあり方
・管理職の活性化
・人事評価制度の見直し
・職員の活性化
【日本年金機構再生プロジェクトの取組み】
平成27年６月に起きた不正アクセスによる情報流出により明らかとなった組織としての一体感の不足、ガバナンスの脆弱さ、リーダーシップの不足、ルールの不徹底などの構造的な問題を抜本的に解決する。その主な施策内容は、「組織改革」「人事改革」「業務改革」である。平成28年度からの３年間は集中取組期間とする。
〈１〉組織改革
縦割りを排除し本部と現場が一体となり、人材を糾合し、現場実態を踏まえた適切な意思決定システムを確立する。さらに利用者のニーズを集約して効率的・機能的に執行する。そのために、本部では常務役員会を設置するとともに、本部組織を再編しブロック本部を本部に統合する。また、本部の現業部門を切り離し全国の年金給付業務の統合を行うことで組織のスリム化を図る。一方、年金事務所では、徴収・適用対策機能に集約し事業実績の向上と業務の効率化を図る。事務センターでも事務の効率化・合理化及び標準化を行い事務センターの統合・集約を促進する。
〈２〉人事改革
職員が希望とやりがいをもってモチベーションを高く保ち、組織一体となって業務に取り組める人事を目指す。また、リーダーシップ、専門性の高い職員を養成する。
〈３〉業務改革
業務を効率化・合理化し、現場の実態を踏まえたルール設定を行い遵守することで、顧客対応に注力できる体制を構築する。
【日本年金機構再生プロジェクトの推進・検証体制】
再生本部は継続し、改革案の検討段階から業務改善計画を具体的に実行・推進する段階へ移行する。さらに、プロジェクトの実行と進捗管理のために理事長直結の推進本部を平成28年１月１日付で設置した。なお、プロジェクトの進捗状況については、常勤役員会に報告すると同時に、理事会と運営評議会にも報告する。また、アドバイザリーボードにも報告して検証を行う。
