掲載：2015年10月15日
「平成26年財政検証結果レポート」を公表、ホームページも更新
厚生労働省は平成27年９月28日、「平成26年財政検証結果レポート」を公表し、平成26年６月に公表した「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（財政検証）」※について、計算方法や結果の見方等について詳しく解説した。また、これに基づき、ホームページ「いっしょに検証！
公的年金」（http://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/）を更新した。
平成26年財政検証においては、社会保障と税の一体改革により成立した法律による公的年金制度の改正が反映されている。また、社会・経済状況については合計特殊出生率（2010年現在で1.39）が2060年には出生高位1.60・中位1.35、低位1.12で推移し、平均寿命（2010年現在で男性79.55歳・女性86.30歳）が2060年には死亡高位で男性83.22歳・女性89.96歳、中位で男性84.19歳・女性90.93歳、低位で男性85.14歳・女性91.90歳で推移することを前提条件とした。労働力については、労働市場への参加が進むケースと進まないケースが想定された。経済条件については、物価上昇率2.0～0.6％、賃金上昇率2.3～0.7％、実質運用利回り3.4～1.7％、スプレッド（利回り格差）1.7～1.0％を設定した。
- 平成26年６月３日開催の第21回社会保障審議会年金部会において「平成26年財政検証結果」及び「オプション試算結果」が公表された。
財政検証
日本の公的年金制度において、少子高齢化に伴う公的年金加入者の減少、平均寿命の延びなどによる最新の人口・経済状況を考慮したうえで給付と負担のバランスがとれているかどうかを検証する
オプション試算
現在の公的年金制度から、一定の制度改正を仮定して年金財政がどうなるのかを試算する。
【「平成26年財政検証結果レポート」の内容】
- 国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（平成26年財政検証結果）
- 国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し（詳細結果）（平成26年財政検証結果／財政見通し等）
- 国民年金及び厚生年金に係る財政の現居及び見通しの関連資産（オプション試算結果）
- 国民年金及び厚生年金に係る財政の現居及び見通しの関連資産（詳細結果）（オプション試算結果／財政見通し等）
- 平成26年財政検証関連資料
- 財政検証詳細結果等
