「免除」「猶予」された保険料は「追納」することができる

3「免除」「猶予」された保険料は「追納」することができる

学生には「学生納付特例制度」を適用

　図表４に記載したとおり、学生の場合は、保険料免除制度や保険料納付猶予制度の対象とはならず、学納付特例制度が適用されます。その条件を、図表６に整理しました。

【図表６】学生納付特例制度の適用条件

　学生納付特例制度では、上記の条件に該当していれば、世帯主および配偶者の所得状況にかかわらず、本人が申請することにより、保険料の納付が全額猶予されます。「免除」のような、４分の３、半額、４分の１という段階はありません。
　「猶予」ですので、将来の年金額には反映されませんが、学生は、スポーツやレジャーなどで大きなケガをして障害をもつリスクがより高いので、そうなってしまったときに障害基礎年金が受給できないことがないよう、忘れずに手続きをしたいものです。

失業等による特例免除と産前産後期間の免除制度

　図表１に記載した、「免除」の中の「失業等による特例免除制度」と「産前産後期間の免除制度」にも少し触れておきましょう。
　「免除」の申請をする年度、またはその前年度に退職（失業）した人は「失業等による特例免除制度」を利用することができます。この制度の特徴は、所得審査の対象から「本人」が除外されることです。そのため、世帯主や配偶者の所得が基準以下であれば「免除」が認められることになります。
　また、「産前産後期間の免除制度」は、次世代育成支援の観点から、2019年4月に開始された制度です。これは、第１号被保険者が出産する場合には、出産予定月の前月から４ヵ月間の保険料の納付が全額免除されるというものです。しかも、この免除制度では、通常の「免除」のように２分の１ではなく、全額納付と同じ扱いで年金額に反映されることになります。

保険料は10年以内であれば追納できる

　保険料免除制度や保険料納付猶予制度、学生納付特例制度の利用によって、全部または一部を納付しなかった保険料については、10年以内であれば後からでも払うことができます。これを「追納」といいます。追納した場合、その期間は「納付」期間として取り扱われますので、老齢基礎年金の受給額を満額に近づけることが可能になります。
　なお、追納する場合の保険料の額には、免除・猶予された当時の保険料に一定の加算が行われます。ただし、免除・猶予された月の属する年度の翌々年度以内に追納する場合には加算が行われません。
　将来の年金額を増やすことになりますので、経済的にゆとりができたときには、追納を検討するとよいでしょう。

１．学生の保険料納付猶予は、本人の申請により「学生納付特例制度」が適用される

２．保険料免除制度には、失業した人のために審査基準が緩和された特例制度や、産前産後期間の保険料を免除して納付期間に扱う制度がある

３．免除期間や納付猶予期間については、10年以内であれば保険料を追納することができる

• ① 年金額に反映するのが「免除」、反映しないのが「猶予」

• ② 「免除」と「猶予」では所得審査の対象が違う

• ③ 「免除」「猶予」された保険料は「追納」することができる