家族の生活も視野に

2家族の生活も視野に

子どもがいないと遺族年金が支給されない

　脱サラした後に、予期せぬ事故や病気で亡くなってしまったら、遺された家族はどうなるでしょう。会社員であれば、子どもの有無に関係なく厚生年金保険から遺族厚生年金が家族に支給されますが、自営業者の場合は、子ども^※がいなければ国民年金から遺族基礎年金が支給されません。障害厚生年金と同様に、厚生年金保険の加入歴があっても、死亡時に自営業であれば遺族厚生年金は支給されないのです。

※18歳の到達年度の年度末までの子ども。１・２級障害がある場合は20歳未満。

〈事例３〉

被扶養配偶者も第３号被保険者になれない

　会社員などの第２号被保険者に扶養される配偶者は第３号被保険者となり、制度上の恩恵を受けることがあります。しかし、自営業者などの第１号被保険者に配偶者の場合は、第３号被保険者ではなく第１号被保険者になります。夫婦であっても別々の第１号被保険者なので、手続きや保険料が夫婦として一体化して見なされることはありません（表２）。

表２　会社員・公務員に扶養される専業主婦（夫）と自営業の人に扶養される専業主婦（夫）の違い

※厚生年金保険に20年以上加入している人が老齢厚生年金をもらえるようになったときに配偶者や子どもを扶養していれば、その老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。配偶者が対象となっているとき、配偶者が65歳になって自分の老齢基礎年金をもらえるようになると加給年金額は支給されなくなりますが、代わりに配偶者の老齢基礎年金に振替加算が支給されるようになります。ただし、振替加算の対象者は1966（昭和41）年４月１日以前生まれの人に限ります。

忘れてならない配偶者の加入手続き

　会社員のときにはすべて勤め先に任せていた年金の手続きは、自営業（第１号被保険者）になるとすべて自分で行わなければなりません。自分の手続きはもちろんですが、配偶者の手続きも忘れないようにしましょう。
　たとえば、脱サラして自営業を始めたときには必ず自分と配偶者の第１号被保険者の加入手続き（被保険者資格取得手続き）が必要です。手続きを行わずに時効の２年間が経過すると、その期間は未納期間として年金の計算から外されてしまいます。それは第３号被保険者から第１号被保険者に変更になった配偶者についても同様です。2017（平成29）年８月から年金を受けるために必要な資格期間が25年から10年に短縮されましたが、第３号被保険者の期間しかない配偶者の場合は手続きを行わなければ、最悪の場合、年金をもらえないという事態にもなりかねません。手続きを忘れないようにすることはもちろん、手続きをしたら、保険料もしっかり納めましょう。

【第１号被保険者の加入手続き】

　退職した日の翌日から14日以内に手続きを行います。お住まいの市区町村窓口に年金手帳または基礎年金番号通知書を持参します。マイナンバーがわかるものも持参したほうがいいでしょう。

医療保険は３つの選択肢

　医療保険については、会社員のときの健康保険を脱退後、３つの選択肢があります（表３）。
　会社員のときは健康保険（協会けんぽや組合管掌健康保険）に加入し、給与をもとに計算された保険料が、介護保険料と併せて事業主と折半されて毎月の給与から天引きされていましたが、脱サラ後はいずれの方法を選択しても、保険料は全額を自分で支払います（家族の被扶養者になった場合は保険料の納付は不要）。

表３　退職後の医療保険の選択

「備える」ことがより大切に

　会社には年金や医療保険のほかに、労働保険（労災保険・雇用保険）に加入する義務があります。そのため、業務上のケガや病気で働けなくなったときには労災保険で補償されますし、死亡した場合には遺族に給付金が支給されます。また、失業や離職したときには雇用保険から失業給付を受けることができます。
　しかし、自営業には労働保険がありません。したがって、自営業者には、働けなくなった場合や事業が続けられなくなった場合に生活を保障する手立てを考えておくことが何よりも大切だといえるかもしれません。
　老後の生活や、いざというとき、万一のときのために「備える」ことが大切なのは、会社員であろうが自営業者であろうが同じですが、社会保険による保障の違いを見てみると、自営業者には会社員以上に「備え」がより大切だといえます。脱サラをしようという方は、事業計画や資金繰りなどについて入念に検討されることでしょうが、社会保険という視点もしっかり考えていただきたいと思います。

• ① 年金は第２号から第１号へ

• ② 家族の生活も視野に