脱サラでどうなる？社会保険

　「高年齢者雇用安定法」が2013（平成25）年４月に改正され、希望すれば誰でも65歳までは雇用が継続されるようになりました。一方で、定年よりも前の早期退職を募る企業もあり、「増額された退職金をもらって早めに退職し、独立・起業してみようか」と、いわゆる『脱サラ』を志向する人も増えているようです。
　そのように働き方は多様化していますが、会社員と非会社員の大きな違いの１つが、社会保険の適用です。『脱サラ』したら社会保険はどうなるのか？『脱サラ』を決断される前にいま一度、確認しておきましょう。

（※記載されている年金額は平成30年度の額です。）

1年金は第２号から第１号へ

脱サラが意味すること

　最近よく耳にする早期退職（優遇）制度は、選択定年制とも呼ばれており、50歳から適用を開始する企業が多いようです（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」〔2017（平成29）年〕より）。いわば「リストラ」の一形態ですが、この制度を利用しているほとんどの企業が退職金に優遇措置を設けているため、独立・起業を検討していた人にとっては、転身を後押しする制度といえるでしょう。
　もちろん、脱サラにはリスクもともないます。「会社員ではなくなる」ということは、安定的に得ていた収入がなくなるとともに、年金や医療保険など、加入していた社会保険において、給付や保険料の点でそれまで優遇されていた部分がなくなるということも意味します（表１）。
　収入面についてはもとより承知の上でしょうが、暮らしのセーフティネットともいえる社会保険についても、しっかり認識しておくことが大切です。

表１　会社員と自営業の人の社会保険の比較

厚生年金への加入がなくなる

　年金について見てみましょう。株式会社などの法人の事業所（事業主だけしかいない場合も含む）や従業員が常に５人以上従事している事業所には厚生年金保険への加入が義務づけられており、会社員は第２号被保険者になります。会社を辞めて「自営業」となれば、自分で国民年金に加入して第１号被保険者になります。
　厚生年金保険に加入していれば、老齢年金・障害年金・遺族年金のいずれについても、国民年金に上乗せして厚生年金が支給されます^※。老後の生活だけではなく、もしもの時に保障される額が変わってくることを、自分のケースに照らし合わせてしっかり考えておきましょう。

※遺族基礎年金は18歳の到達年度の年度末まで（１・２級障害がある場合は20歳未満）の子どもがある場合のみ支給されますが、遺族厚生年金は子どもの有無に関係なく支給されます。

将来の年金額は脱サラの期間分だけ下がる

　通常、65歳になると老齢年金の支給が開始されます。自営業や、学生や専業主婦（夫）など無職の期間については国民年金から老齢基礎年金が、会社員の期間については厚生年金保険から老齢厚生年金が上乗せされて支給されます。
　つまり脱サラして自営業などになった場合は、脱サラの期間については上乗せ分（老齢厚生年金）に反映されないということです。厚生年金保険に加入していた履歴は年金計算に含められますが、脱サラ後については国民年金しか計上されませんから、その分、トータルの年金額は下がることになります。

〈事例１〉

大きく変わってくる障害年金

　脱サラした後に、予期せぬ事故で障害を負ってしまったら、障害年金はどうなるでしょう。会社員であれば、初診日から１年６ヵ月経過したところで、国民年金からは障害基礎年金が、厚生年金保険からは障害厚生年金が上乗せして支給されます。
　しかし、自営業者の場合は、過去に厚生年金保険の加入歴があっても老齢年金のように過去の加入歴が加算されるということはなく、障害厚生年金は支給されません（初診日が会社員のときであった場合には支給されます）。したがって、どんなに会社員生活が長くても、脱サラ後に障害を負ってしまえば支給されるのは障害基礎年金だけとなります。脱サラした場合に備えておくべき大きなリスクの１つといえるでしょう。

〈事例２〉

• ① 年金は第２号から第１号へ

• ② 家族の生活も視野に