2売却しなくても有効利用できる方法を考える
売る？ 売らない？
売却してお金に換えてしてしまうのも一つの手ですが、売却して必ずしも得かと言えば、そうでもないケースも多いようです。家の中の片づけや解体には数百万円（家の造りや広さによって異なります）がかかります。更地となっても買い手が付かずにそのままの状態であれば、家があったときよりも固定資産税が上がってしまいます※。売れても地方の場合、土地の評価額が低く、経費を差し引くと僅かしか手元に残らないということになりかねません。
ですから売却を希望する場合は、土地の評価額と経費の入念な調査と、買い手が確実にあるかどうかの確認をしっかり行ってから話を進めたほうがよいでしょう。
※固定資産税は更地の場合と、建物が残っている場合で評価額が異なります。建物がある場合、土地の固定資産税は最大６分の１まで優遇されます。逆にこのことが空き家率の増加の一因となっているという見方もあります。
離れていても有効利用できる？
せっかく親から引き継いだ財産ですから、できれば有効な方法で利用して自分の財産にプラスになる方向で検討もしてみたいものです。自分が直接管理できなくても資産として活用でき、さらにはそれが地域のために何らかの貢献となるならば、これほど有意義なことはありません。
不動産会社の空き家活用サービス
最近、空き家を有効活用できるサービスを提供する不動産会社が増えています。リフォームから借り上げまで総合的にサポートするものが主となっています。工事の請負から賃貸の設定・管理まですべて請け負ってくれますから、賃貸物件として活用することを考えている人は一度相談してみてはいかがでしょうか。
●リフォームして賃貸住宅に
建物をリフォームして賃貸物件にすれば、初期費用はかかりますが、将来的には収入に結びつく可能性が高くなります。
●駐車場として活用
リフォームするには老朽化が進み過ぎているという場合は、貸し駐車場として活用する方法もあります。
●地域で利用してもらう
地域の人々の集まりや触れ合いの場として利用してもらうということも考えられます。基本的には寄贈という形で引き取ってもらうことが多いようですが、賃貸契約が可能な場合もあるようですので、一度自治体の窓口に確認してみましょう。また、空き家を子どもの保育施設として活用している市もあるようですので、自治体に相談することで何かヒントが得られることもあるでしょう。
国の空き家対策
民間の空き家見守りサービス
空き家問題が取りざたされるようになって以来、さまざまなセキュリティ会社や不動産会社などで、空き家見守りサービスを提供しています。見守り頻度やどこまでチェックするかで費用が異なるようです。どうしても現状を変えられないという人は、この見守りサービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。
ここ数年、空き家問題はすでに日本全体の問題となり国も対策を講じています。それが「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成26年11月公布・平成27年２月施行）です。国では「適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要」と判断しました。国が空き家に対して基本指針を策定し、市町村が中心に計画を立て実行します。市町村ではまず空き家に関する情報収集を行い、データベースを整理したうえで将来の活用について検討を行います。ただし、倒壊等の危険があったり、著しく衛生上有害となる恐れがあるなどといった「特定空家等」については行政代執行により除去など適切な措置を強制執行することが可能とされています。
地域の取組み
一般社団法人 移住・交流推進機構（JOIN）の取組み
一般社団法人 移住・交流推進機構（JOIN）では、企業や自治体との連携を通じて、都市から地方への移住や都市と農山漁村地域の交流を推進しています。移住に関する最新情報の配信しや「空き家情報バンク」を運営し空き家と移住希望者を結び付けています。（http://www.iju-join.jp/）
各地域では、地域の自然に恵まれた環境を活かして「田舎暮らし」や「移住」を希望して訪れる人を歓迎しています。そのための移住先として空き家を活用している地域が多く、「空き家バンク」（http://www.inaka-chintai.com/akiya-bank/）などに空き家を登録すると、必要とする人に売却・賃貸できる仕組みとなっています。各市町村の窓口で相談業務を行っていますので、一度相談してみてはいかがでしょうか。同様に一般社団法人
移住・交流推進機構でも、地域の活性化を目的に「空き家情報バンク」を持ち、空き家の斡旋を行っているほか、各地のさまざまな情報を提供し地域の魅力を紹介しています。
また、一般社団法人移住・住みかえ支援機構では、各地方公共団体と連携し、住み替えの促進や空き家の活用（マイホーム借り上げ制度）に取り組んでいます（https://www.jt-i.jp/institure/local-public-agency.html）。
【山梨県（空き家率全国１位）の例】
山梨県では、富士山や湖畔を臨む「田舎暮らし」を推奨しており、そのために空き家を募集し空き家バンクへの登録を行っています。
【愛媛県（空き家率全国２位）の例】
愛媛県では、実り豊かな自然と温暖な気候の下での暮らしを推奨しており、そのために空き家を募集し空き家バンクへの登録を行っています。
【高知県（空き家率全国３位）の例】
高知県では、土佐清水市や四万十市などを中心に多数の物件を「空き家情報バンク」に登録しています。
【広島県（空き家率全国10位）の例】
広島市では、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ制度」の普及・活用を行っています。「広島市住まいづくりビジョン推進プログラム 」の重点施策の一つとして郊外の高齢者世帯などの住宅を借り上げ、円滑な住み替えを促進しています。
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② 売却しなくても有効利用できる方法を考える
