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くらしすとEYE
住まい
掲載:2016年4月15日

住まいの環境整備⑤
〜住宅改修の気を付けたいアレコレ〜

  改修・改修後の気を付けたいアレコレ

工事の段取りがわからない

 工務店に改修工事の工程表を作成してもらいましょう。その工程表に沿って、契約、隣近所への事前の挨拶、着工、引渡までの予定を把握しましょう。同時に、工事する部屋の荷物の移動場所や、そこを使用できない期間を頭に入れておきましょう。浴室などの改修の場合は銭湯を利用することになりますし、キッチンが長期間使用できない場合は仮設を設置してもらうことも可能です。全面的な改修の場合は仮住まいを確保することも必要となり、こうしたことを計画するためにも工程表が必要です。

■工程表例1

工程表例1

■工程表例2

工程表例2

いつの間にか見積金額が増えている

 改装工事は蓋をあけてみないとわからないことがよくあります。たとえば土台などの構造体(基本部分)が腐っていたことが工事開始後にわかった場合は構造体の取替えが必要になりますが、そういった場合は追加見積を作成してもらい、どのくらい金額が上がるか、また、工事がどのくらい延びるかを確認しながら進めていきます。
 このように工事途中で追加工事のある場合は、どんな小さな追加でも必ず増額を提示してもらってから決定することです。緊急で見積外の工事をしなければならない場合でも概算額を提示してもらいましょう。

工事が杜撰。やり直しはできる? どこに相談?

【相談先】
○独立行政法人 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/
「消費者ホットライン」の電話で相談可能です。
局番無しの「188」で地域の消費者センターを紹介しています。

○公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター  http://www.chord.or.jp/
「住まいるダイヤル」での電話相談ができます。
建築士が回答(弁護士も常駐)します。

■相談事例1 Bさんの場合

 訪問販売のリフォーム業者から「火災保険の保険金で屋根の修繕ができる。自己負担は一切ない」と言われて、屋根の工事を契約した。リフォーム業者からは50万円の見積書が提示された。保険会社に問い合わせたところ、保険で下りる分は8万円だった。国民生活センターに問い合わせて、契約解除に持ち込んだ。この場合、工事を始めていなかったので被害にあわなかったが、保険がらみの勧誘が増えている。
⇒損害保険や火災保険などを使用する改修については、必ず保険会社に確認を。

■相談事例2 Cさんの場合

 一人暮らしの高齢の女性が、訪問業者から床下の防湿剤やシロアリ駆除剤などを購入した。その業者はその後も何回か訪れて、「この家は通気性が悪いから床下換気扇をつけないと家が腐る」言い出し、不安になった女性は契約を行った。帰省した娘が気がつき、「国民生活センター」に相談、契約書の内容が特定商取引に関する法律に不備の為、床下換気扇の分の契約金は返金された。
⇒最初は安価な商品の販売から、顔見知りになると最後は本命の高額な工事へと移ってゆく訪問販売の常套手段。第三者に相談することも必要。

■相談事例3 Dさんの場合

 チラシ広告をみて、マンションの浴室の改装を依頼。チラシでは50万円だったが、見積書は150万円だった。それでも契約したが、マンションの管理組合から許可が下りず、やむを得ず解約しようとしたら、「そちらの都合で解約する場合は20%の違約金が必要」と言われた。相談先を知らなかったため、言われるまま30万円支払った。
⇒管理組合では改修工事が他に影響しないように基準を定めているが、この場合はそれに適合しなかったと思われる。リフォーム業者に管理組合との打合せを同席して確認することが必要。

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