2金額のトラブルは避けたい
とにかく見積が大切
改修工事を着工する前に必ず工務店から見積書（概算見積書※、実施見積書）を受けましょう。公的介護保険の住宅改修サービスを利用するときも工事見積書が必要です（市区町村窓口に提出します）。どんなに簡単な改修工事でも見積書は重要です。不明な点があれば納得のゆくまで説明を求めます。また、工事内容に変更が出た際にも見積書の提出を求め、トラブルがないようにします。
【概算見積書】
希望する改修について工務店と設計の打ち合わせを行い、予算を伝えます。内容に納得できたら見積を出してもらいます。必要に応じて平面図や立面図、断面図、面積表、仕上げ表、外構計画なども提示してもらいます。概算見積は複数業者に出してもらったほうが良いでしょう。
【実施見積書】
概算見積書で納得できたら詳細な実施設計に基づいた実施見積書を出してもらいます。工事の内訳についての明細もわかるようになっています。公的介護保険を利用する場合は、この実施見積書を提出します。
公的介護保険の住宅改修の申請に必要なもの
○工事費見積書
○住宅改修の理由書（ケアマネージャなどが作成）
○完成予定状態がわかる図面（撮影日のわかるもの）
○住宅改修の承諾書（住宅の所有者が本人でない場合）
※市区町村によって異なることがありますので、窓口やケアマネージャに確認してください。
市区町村では書類の確認が終了すると、通常、「支給申請確認書」を送付します。この確認書が届いてから工事を着工します。
見積書のチェックポイント
○見積書の表紙に次の項目が明記されているか
□ 工事名称 □ 工事場所 □ 工事金額
□ 作成日 □ 施工業者名 □ 見積有効期限 □見積条件
○明細書に次の項目が明記されているか
□ 工事内容（規模、仕様等） □ 数量 □ 単価 □ 金額
見積書については必ず工務店より説明を受け、希望した内容が金額にすべて含まれているか（別途工事になっていないか）、設計どおりかなどを確認します。不明な用語などがあれば必ず確認しましょう。
改修費用は高すぎても問題ですが、逆に安ければ良いというものでもありません。見積には現場をよく把握していないものもよくあります。改修の場合は見積時に見えているところだけではわからないことが多くありますから、実際に工事に入ってから追加が出てくることはある程度仕方のないことです。ただ、意図的に追加金額を増やし儲けようとしている公務店も稀にありますから、注意が必要です。担当者が現場をどの程度見ているか、図面はきちんと作成されているか、チェックしましょう。それでも専門的なことはわかりにくいので、できれば第三者の専門家に見てもらうか、複数工務店の見積を取るとよいでしょう。
公的介護保険の対象にならない住宅改修もある
公的介護保険で要支援・要介護と認定されても、すべての改修について制度を利用できるわけではありません。決められた改修（住まいの環境整備③を参照してください）は公的介護保険で費用（１軒につき上限20万円）の９割が給付（返還）されますが、それ以外は要支援・要介護の人でも全額自己負担となりますから、ケアマネージャに必ず確認しましょう。
公的介護保険の対象にはならないものには次のような例があります。
【住宅用エレベーターの設置】
住宅用エレベーターは約１坪（1.8m角）のスペースがあれば後からでも設置が可能な場合があります。建物の中で設置する場合は、１階と２階の同じ場所でそのスペースを確保できる場合です。当然のことですが、住まいではなかなか難しいことです。最近では、１間の押入れ（半坪）に収まるエレベーターも出てきていますので、増築して作ることのほうが易しいことが多くなっています。ただし、建築確認※が必要なので容積、建ぺい率が規定を超えていないかチェックすることが必要になります。 なお、住宅用エレベーターの昇降高さは10mまで可能なので、３階の屋上つまり４階まで使えることになります。 ※建築基準法に照らし合わせ、規定に適合しているかを確認します。
費用の目安
機械自体の費用は１機200万程度です。年１回の点検が義務付けられているので、メンテナンス費用もかかります。
【増築】
増築工事の場合は、設計・工事が建築基準法に適合しているかどうかを確認するための確認申請が必要になります。エレベーター設置の場合と同じように容積率、建ぺい率などに規定どおりの余裕があるか調べなくてはいけませんが、申請と検査料には費用がかかります。
費用の目安
＜６畳プレハブ・トイレ付きの場合＞
本体価格は70万円程度。加えて基礎工事、内装、電気、トイレなどに同額程度かかる。母屋との接続工事などが別にかかる。総額150万円〜200万円程度。
＜在来工法の場合＞
本体価格は木造で225万円（坪単価75万円×３坪）程度。それにトイレや母屋との接続工事を加えると270万円〜300万円程度。
要支援や要介護ではない人は…
市区町村によっては、高齢者向けに住宅改修の助成金を給付しているところもありますので、まずは確認してみましょう。
＜例１＞
東京都千代田区「高齢者福祉住環境整備」
○対象者 ： 千代田区在住で要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の人
○対象住宅： 介護保険の住宅改修と同内容の改修
○助成額 ： １軒につき20万円まで
＜例２＞
東京都千代田区「高齢者向け返済特例制度」
○対象者 ： 千代田区在住の60歳以上の人
○対象住宅： 建替え・改修後に本人が住む区内のマンションまた戸建て住宅
○助成額 ： 全額25万円まで（住宅金融支援機構の融資を受ける場合に限る）。
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② 金額のトラブルは避けたい
