3生活のなかで何が変わるか ―受給者の場合
年金額がマイナスに（平成25年10月分〜平成28年3月分）
現在、支給されている年金額は、本来、法律が想定した水準よりも2.5％高い水準となっています。その理由は、平成11年から平成13年の間、物価の下落にも関わらず、物価スライドを行わずに年金額を特例的に据え置き、その後も物価の下落が続いたためです。こうした特例水準を設けたことで年金支給額は毎年約1兆円の給付増となり、累計で約7兆円にのぼる過剰な給付があったと指摘されています。
そこで平成25年度（平成25年10月）から平成27年度（平成28年3月）までの間、今の年金受給者の年金額を段階的に引き下げ、この特例水準を計画的に解消する方針が決まりました。平成25年10月からマイナス1.0％、さらに平成26年4月にマイナス1.0％、平成27年4月からマイナス0.5％が予定されています。将来受給者となる現役世代との公平さを図り、年金財政の問題を改善するのが目的です。
図2 特例水準の解消
※物価・賃金が上昇した場合には、引下げ幅は縮小する。
表2 年金額（月額）の推移
| 年月 | 老齢基礎年金 | 老齢厚生年金 （標準世帯平均額） |
|---|---|---|
| 平成24年4月分〜 | 65,541円 | 230,940円 |
| 平成25年10月分〜 （▲1.0％） |
64,875円 （▲666円） |
228,591円 （▲2,349円） |
| 平成26年4月分〜 （▲1.0％） |
64,200円 （▲675円） |
226,216円 （▲2,375円） |
| 平成27年4月分〜 （▲0.5％） |
63,866円 （▲334円） |
225,040円 （▲1,176円） |
※上記は物価・賃金が上昇も下落もしないと仮定した場合の金額。
所得が低い人に老齢年金生活者支援給付金 （平成27年10月実施予定）
所得が一定の基準※より少ない年金受給者に対して、「老齢年金生活者支援給付金
を支給します。金額は以下の算式で求めます。
※住民税が家族全員非課税で、前年の年金収入＋その他の所得の合計額が老齢基礎年金満額（平成27年度で77万円）以下であること。
方法1：給付金額＝基準額（月額5,000円）× 納付済み期間（月数）／480
方法2：給付金額＝免除期間に対応して老齢基礎年金の1/6相当を基本とする額
＊所得の逆転が生じないように、上記の所得基準を上回る一定範囲の年金受給者には、上記の方法1に準じる補足的老齢年金生活者支援給付金を支給します。
70歳以後で繰下げの申し出をすると70歳到達月の翌月分から支給
（平成26年4月実施予定）
老齢基礎年金の受給開始は65歳ですが、開始年齢を繰り下げる（先へ延ばす）と年金支給額が増える仕組みになっています。70歳を迎えた後、繰下げ支給の申し出をした場合の取扱いが改正されます。
⇒現行では：申し出のあった月の翌月以降の年金しか支払われない。
⇒改正後は：繰下げの申請をした月から70歳までの期間も、さかのぼって年金が支払われる。
障害が悪化した場合は待機期間なしに年金額改定に
（平成26年4月実施予定）
障害年金を受給する人の障害の程度が進んだ場合も、取扱いが改正されます。
⇒現行では：年金額の改定請求に1年間の待機期間が設けられている。
⇒改正後は：障害がすすんだことが明らかに確認できる場合には、待機期間なしに年金額改定の請求が認められる。
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③ 生活のなかで何が変わるか ―受給者の場合
