年金制度が変わる？―年金機能の強化

1年金機能が強化されるってどういうこと

なぜいま、年金制度を変える必要があるのか？

　国民年金法が成立し「国民皆年金」が実現してから50余年、私たちを取り巻く社会状況は大きく変わりました。予想をはるかに上回る速度で少子高齢化が進み、労働力人口が減少するとともに、経済の低成長時代が続いています。
　現在、日本人の平均寿命は男性79.94歳、女性86.41歳（厚生労働省「平成24年簡易生命表」より）。65歳以上の高齢者は、現在の全人口の約5人に1人。長寿化はさらに進み、推計では2050年頃には約2.5人に1人になるといわれています。一方で、出生数は現在、年107万人ですが、40年後にはその半数以下まで減少すると予測されます。日本は世界史上、前例のない少子高齢社会が待ち受けているのです。
　こうした状況下で、厚生年金の受給開始年齢の引き上げが2013年度から始まりました。これまで60歳から受け取れた厚生年金は、今年度以降、段階的に65歳へと引き上げられます。なぜでしょうか？
　日本の年金制度は、個人が自分の老後資金を準備する「積立方式ではなく、若い現役世代が納める保険料で高齢世代を扶養する「賦課方式で運営されています。従って、高齢者の人口が増えれば、若い世代の負担が増えることになります。受給者への給付額が年々増大すれば、年金制度は破綻しかねません。
　1970（昭和45）年頃は1人の高齢者（65歳以上）を8.5人の現役世代（20〜64歳）で支える、いわば"胴上げ型"の社会でしたが、現在は高齢者1人を3人で支える"騎馬戦型"、そして2050年頃には高齢者1人を1人で支えなければならない"肩車型"になるといわれます。
　社会保障制度の財源を確保し、負担を将来世代に先送りしないために、単に年金制度だけではなく税制と一体化した年金制度を改正することが急務となったのです。

制度改正はどのように進められているか？

　こども・子育て支援、医療制度・介護保険制度、公的年金制度といった社会保障制度の財源を確保し、将来の世代の負担をできるだけ少なくするため、「社会保障・税一体改革」が提唱され、平成24年度に年金制度に関して次の4つの法律が可決・成立しました。

○公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律

○被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律

○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律

○年金生活者支援給付金の支給に関する法律

　このうち、特に「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」は、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化」を目的とし「年金機能強化法」と呼ばれています。年金制度への加入や年金額受給について、一般的な人が関わってくることが多い法律です。

改正で何が変わるのか

　成立している4法のなかで、それぞれ改正内容が決まっています。それぞれ国民の生活に密着した内容となっています。

表1　4つの改正法の内容

※税制抜本改革により得られる税収（消費税収）を充てるため、消税改定時期に合わせて施行。

• ① 年金機能が強化されるってどういうこと

• ② 生活のなかで何が変わるか ―加入者の場合

• ③ 生活のなかで何が変わるか ―受給者の場合