2定年後も働くと雇用形態や収入は？
正社員になれるとは限らない
Ａ男：なるほど。65歳までだれでも継続雇用できるようになった理由はそういうことだったんだね。となると、定年退職した後の雇用形態や給料がどうなるかも気になるけど、変わってくるのかなぁ？
Ｂ子：私は運よく正社員（役員）になれたけど、給料は以前の8割くらいに減ってしまったわ。でも、私のケースはまだいいほうよ。実際には、正社員になれない人や、給与をもっとカットされる人が少なくないんだから。
Ａ男：厳しいよなぁ。
60歳を過ぎると減る一般正社員
総務省の「労働力調査」（平成24年）によると、「55〜59歳」では、正社員が男女合わせて約88％（うち一般社員は全体の約79％、役員約9％）で臨時は約10％、日雇は約2％となっている。これが「60〜64歳」になると、正社員が約80％（うち一般正社員は全体の約66％、役員約14％）、臨時約17％、日雇約3％、と一般社員の比率が下がる。「65歳以上」になると、正社員約75％（一般社員約48％、役員約27％）、臨時約21％、日雇4.2％となり、一般社員の比率はさらに下がり臨時社員の比率が上がる。
このように、定年を過ぎると年齢とともに一般正社員の雇用は減り、再就職しても必ずしも正社員として採用されるとは限らない。
給料ダウンは覚悟？
Ａ男：実際には、給料はどれくらい減るんだろう？
Ｂ子：私の周りは、みんな減ったって言っているわよ。なかには半額以下になった人もいるくらい。それでも何もしないよりは仕事を続けたいって言ってる。
Ａ男：確かに給料の額だけでは決められないね。
65％の人は給料ダウン
厚生労働省の「就労条件総合調査」（平成24年）を見ると、雇用を延長（再雇用）した場合の給料を「定年退職時と同じ」としている企業は全体の約35％。定年退職時の「80％以上100％未満」が約20％、「50％以上80％未満」が約33％となっている。
つまり、再就職しても約65％の人は収入が減ってしまうことになる。
-
② 定年後も働くと雇用形態や収入は？
