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︱2018.5.15 5月号 (通巻707号) Vol.62

掲載:2018年5月15日
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高山年金事務所(岐阜県高山市)

全国1位奪還に向けて一丸となって取り組む

 高山年金事務所は、岐阜県の高山市、飛騨市、下呂市、白川村の3市1村を管轄する。なかでも高山市は日本でいちばん面積が広い市。広大なエリアを管轄する苦労があるが、国民年金保険料の納付率、厚生年金の保険料徴収率、適用率とも全国トップクラスの実績を維持している。目指すは全国1位。事務所一丸となって取り組んでいくという。

期限を設けて加入指導することで新規適用事業所数の増加を実現

 藤本一宏厚生年金適用調査課長は、高山年金事務所の適用調査課、一宮年金事務所(愛知県)の国民年金課長を経て、平成29年4月に高山年金事務所の適用調査課長に着任。
 厚生年金適用調査課の職員は全6名。管内の事業所数は、今年3月末で約3,200事業所となっている。
 管内には白川郷などの観光地や、下呂温泉や奥飛騨温泉などの温泉地があるため、土産販売などの小売業や、旅館・宿泊業などの業種が多い。また、もともとは林業が盛んな地域であり、土木建設業も約2割を占めるが、公共工事が減って苦しい時期もあった。
 しかし、同事務所の新規加入する事業所は多く、全国でも毎年上位5位には入っている。秘訣は、期限を決めて加入指導を行っていること。100件に文書を送付したら、すぐに100件を厚生年金保険等の適用事業所に該当するかを調査して、次にまた100件に文書を送付すると100件を調査するということを期限を設けて繰り返しており、昨年度は加入が必要な事業所のうちの3分の2を適用した。
 実際に事業者に会って話すと、まじめな人が多く、「従業員が5人未満でも法人の事業所は加入しないといけない」ということを知らなかったというところもあり、説明すると加入してくれる。
 また、税理士を雇っている事業所も多いので、税理士にも制度への理解をいただき、税理士から事業主に加入を促してもらえるようにお願いもしている。
 「税理士から、『加入が必要ですよ』と言われると、事業主も『加入しないといけないんだな』と納得します。」(藤本課長)。
 管内は広いので、こちらから事業主を訪問して回るのは大変な労力を必要とする。しかし、地方ならではというべきか、事業所を訪問しても事業主がいないときに、近所の方に話を聞くと、事業所の情報がわかることもある。だから訪問しただけの価値はある。
 今年度の目標は、昨年度に適用できなかった残りの3分の1の事業者を適用し、未適用事業所ゼロをめざすとしている。

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