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︱2018.4.13 4月号 (通巻706号) Vol.61

掲載:2018年4月13日
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京都府京都市 保健福祉局生活福祉部保険年金課

政令市は法定受託事務で
年金機構との連携・調整役となり
区をサポート マイナンバー利用による届出省略で
住民と接する機会を失うことに危機感

京都市役所。道路を挟んで向かい側には「本能寺の変」で有名な本能寺がある。

 3月5日からマイナンバーを年金関係の届書に原則記載することになった。2月27日にマイナンバー利用に伴う「国民年金市町村事務処理基準等の一部改正」の通知が発出され、1週間足らずでの施行だったが、京都市では、マイナンバー利用の円滑実施に向け、2月には年金事務所(日本年金機構)および窓口の区役所とも事務処理内容の確認や調整を進めてきた。施行直後の京都市のねんきん最前線を取材した。

京都市のデータ

〇人口
1,415,775人(うち、20~59歳は720,747人、65歳以上は391,319人

 *平成30年1月1日現在

〇被保険者
209,727人(うち第1号被保険者 206,769人 任意加入被保険者 2,958人)

 *平成30年1月末 日本年金機構「事業統計」

〇免除者数
92,594人(うち、法定免除は19,676人、申請免除は72,918人<・全額免除35,193人、一部免除5,312人、納付猶予5,605人、学生納付特例26,808人>)

 *平成30年1月末 日本年金機構「事業統計」

〇国民年金受給者
老齢基礎年金340,550人
障害基礎年金 23,642人
遺族基礎年金 2,208人

 *平成28年度末現在

地方分権一括以降、体制が縮減するも国民健康保険・後期高齢者医療も担当

保健福祉局生活福祉部保険年金課の陶山貴史係長

【資料①】
京都市保険年金課の主な業務

▶国民健康保険事業の統轄

▶国民健康保険料の賦課徴収・保険給付の統轄

▶国民健康保険法等に基づく第三者行為求償

▶国民年金等に関する事務の統轄

▶高齢者の医療の確保に関する法律による事務の統轄

▶高齢者の医療の確保に関する法律による国民健康保険被保険者の特定健康診査及び特定保健指導

▶国民健康保険法による診療報酬の審査

(京都市ホームページより)

【資料②】
京都市にある年金事務所と所管する区の関係

▶上京事務所:北区・上京区・左京区

▶中京事務所:中京区・東山区・山科区

▶下京事務所:下京区・南区

▶京都西事務所:右京区・西京区

 ほかに亀岡市・長岡京市なども所管

▶京都南事務所:伏見区

 ほかに宇治市・城陽市なども所管

 「京都市に限ったことではありませんが、地方分権一括法により国民年金事務が見直され、保険料の徴収などは国が行う事務とされてから、大幅に組織体制が縮減されました。さらに、京都市の本庁では、国民健康保険や後期高齢者医療制度も国民年金の法定受託事務を担当する保険年金課で行っています(資料①)。また、京都市は政令市なので、窓口となる区役所が住民との接点として重要となります。そこで、本庁としては、いかに区をサポートしていくかに重点を置いています」
と、京都市保健福祉局生活福祉部保険年金課の陶山貴史係長は同市国民年金事業の現状を話す。

 京都市の行政窓口は、区役所11(北区・上京区・左京区・中京区・東山区・山科区・下京区・南区・右京区・西京区・伏見区)、支所3(西京区役所洛西支所・伏見区役所深草支所・伏見区役所醍醐支所)、出張所1(右京区役所京北出張所)からなり、これらの窓口において、保険給付・年金担当が、国民健康保険・後期高齢者医療の給付事務に加えて国民年金を担当している。

 では、市は窓口業務を行う区をどうサポートしているのか。陶山係長に聞いた。

 「具体的には、区の窓口業務が円滑に行われるよう、月1回、市を所管する年金事務所と連絡調整会議を開催し、国民年金の法定受託事務および法定受託事務とされない協力・連携事務について、市と年金機構それぞれの立場から意見交換を行い、さらには制度改正に伴い事務取扱に変更がある場合などは変更内容を確認、実施に際して事務処理内容を調整するなどしています」(陶山係長)

 京都市には、上京・中京・下京・京都西・京都南の5つの年金事務所があり、同市との連絡調整会議にはこれら5つの年金事務所が出席する(資料②)。

 また、市では月1回、区の担当者とも職制会議を開いている。区からは窓口で起こった国民年金事務に関わる課題や問題点、また年金事務所への要望などが示され、市は意見集約を行い、次回の年金事務所との連絡調整会議に臨む。連絡調整会議で議題とされたテーマや区の要望に対する年金事務所の対応や回答なども、後日開催される区担当者との職制会議で区に伝達される。

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