この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、一般財団法人年金住宅福祉協会(以下、「当協会」といいます。)が提供する「『年金』ワンコイン質問箱」(以下、「本サービス」といいます。)の利用に関する基本的事項を定めるものです。利用者の皆さま(以下、「利用者」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
- 本規約は、利用者と当協会との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 本サービスの利用に関し、本規約とその他の規約等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
第2条(利用登録)
- 本サービスの利用者は、当協会が定める本サービスを受けるための利用登録(以下、単に「利用登録」といいます。)を行い、所定の利用料金を支払った者のみとします。
- 本サービスにおいては、利用希望者が本規約に同意の上、当協会の定める方法によって利用登録を申請し、当協会がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
- 当協会は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
①利用登録の申請に関して虚偽の事項を届け出た場合
②本規約に違反したことがある者からの申請である場合
③その他、当協会が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条(利用者IDおよびパスワードの管理)
- 利用者は、自己の責任において、本サービスの利用者IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- 利用者は、いかなる場合でも、利用者IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当協会は、利用者IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その利用者IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
- 利用者IDおよびパスワードが第三者に使用されたことによって生じた損害は、当協会に故意または重大な過失がある場合を除き、当協会は一切の責任を負わないものとします。
- 当協会は、利用者自身が登録した登録情報を前提に、本サービスを提供いたします。当協会は、登録情報の内容に誤り又は入力漏れ等があったことにより生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
第4条(利用料金および支払方法)
- 利用者は、本サービスの対価(所定フォームからの1回の送信に対する回答の対価)として、当協会が定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当協会が指定する方法により支払うものとします。
- 当協会は、利用者の同意なく、当協会の裁量において本サービスの利用料金を変更することがあります。この場合、変更前に、利用者へ変更を通知します。
第5条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当協会、他の利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当協会のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 当協会が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 当協会のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当協会が不適切と判断する行為
第6条 (本サービスの提供の停止等)
- 当協会は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
①本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
②地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
③コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
④その他、当協会が本サービスの提供が困難と判断した場合 - 当協会は、前項による本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負いません。
第7条 (利用制限および登録抹消)
- 当協会は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
①本規約のいずれかの条項に違反した場合
②登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③料金等の支払債務の不履行があった場合
④当協会からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
⑤本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
⑥その他、当協会が本サービスの利用を適当でないと判断した場合 - 当協会は、本条に基づき当協会が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条(利用者の退会)
- 利用者は、所定の退会手続により、本サービスから退会でき、退会時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
- 退会時の当協会に対する債務がある場合は、利用者はその全てを支払うものとします。なお、既に利用者が当協会に支払った利用料等は、理由の如何を問わず返金を行いません。
- 利用者は、本サービス退会後もサービス利用規約上の一切の義務及び債務(損害賠償債務を含む。)を逃れるものではありません。
- 当協会は、利用者が本サービスを退会した後も当該利用者が当協会に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
- 利用者が本サービスを退会した場合、当協会は、当該利用者のIDおよびパスワードを削除することができるものとします。利用者は、本サービス退会時に利用者IDおよびパスワード削除による各種情報の喪失に予め同意したものとします。
第9条(第三者への委託)
- 当協会は、本サービスに関する業務の全部もしくは一部を、第三者に委託することができます。
- 前項の場合において、当協会は、適切な委託先を選定し、当該委託先に対し、契約等によって利用者の個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止に必要な事項を定める等、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を実施します。
第10条(保証の否認および免責事項)
- 当協会は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当協会は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当協会の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 当協会は、当協会の過失、(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当協会または不法行為により利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
- 当協会は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第11条 (サービス内容の変更等)
当協会は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。
第12条 (利用規約の変更)
- 当協会は以下の場合には、利用者の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
①本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
②本規約の本サービス利用規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。 - 当協会は、利用者に対し、前項による規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第13条 (個人情報の取り扱い)
当協会は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当協会が別途定める「個人情報の取り扱いについて」に従い適切に取り扱うものとします。
第14条 (通知または連絡)
利用者と当協会との間の通知または連絡は、当協会の定める方法によって行うものとします。当協会は利用者から、当協会が別途定める方式に従って変更届け出がない限り現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。利用者が、現在登録されている連絡先の変更届け出を怠ったことにより生じた損害について、当協会は一切の責任を負いません。
第15条 (権利義務の譲渡の禁止)
利用者は、当協会の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第16条 (分離可能性)
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当協会および利用者は、当該無効もしくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これに同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、ある利用者との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第17条 (準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当協会の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
制定日:2023年4月18日