ねんきん用語集「た行」

厚生年金基金が国に代わって給付を行う部分。老齢厚生年金の報酬比例部分のうち賃金の再評価分と物価スライド分を除いた部分について代行が行われます。

所属していた勤務先を辞めること。

退職金を一時金で受け取る制度。例えば、昭和55年１月に廃止されましたが、共済組合等では組合員期間が１年以上20年未満で退職したために退職年金が支給されない職員に対して、在職中に徴収された掛金を返還する趣旨から支給していました。

公務員や私学職員など共済組合等の組合員が退職するときに支給される退職金。一時金払いで支給されます。

平成27年10月より実施された被用者年金制度の一元化により共済年金の職域加算部分が廃止となり、退職等年金給付として新しい退職給付制度に組み込まれました。従来の退職手当（一時金）に加えて年金払いの形式で支給されます。退職等年金給付には退職年金、公務障害年金、公務遺族年金があります。

当事者に代わって行為を執行する人をいいます。

旧厚生年金法の給付。60歳に到達した時点またはその後に被保険者資格を喪失し、受給資格期間を満たしていない場合は請求により支給される一時金をいいます。現在は昭和16年４月以前生まれで一定の条件を満たす人だけに支給されます。

共済組合等が行う事業の一つで、組合員とその被扶養家族の病気やケガ、出産、死亡、休業、災害などに対して給付を行います。

地方公務員等が加入する、公的社会保障を運営する社会保険組合。長期給付（年金）、短期給付（健康保険）や福祉事業の運営を行っています。

地方公務員のための年金制度。平成27年10月からは厚生年金に統一されました。

旧国民年金法において、複数年金制度の被保険者期間を合算して基礎年金の受給資格期間に算入する方法をいいます。当時、１年未満の被保険者期間は対象期間とは認められていませんでした。

遺族基礎年金は、子どものいない妻や子どもが18歳到達年度の末日を超えた（１・２級障害がある場合は20歳以上になった）妻には支給されません。そのため、夫の死亡時に妻が40歳以上65歳未満で、子どもがいない場合、妻に支給される遺族厚生年金には「中高齢寡婦加算」がつきます。

老齢基礎年金の受給資格期間は原則として25年ですが、昭和26年４月１日以前に生まれた人は、40歳（女性と坑内員・船員は35歳）以後の厚生年金保険の被保険者期間が、生年月日に応じて19〜15年あればいいことになっています。

特別支給の老齢厚生年金の受給権がある長期加入者に該当する人（厚生年金に528ヵ月（44年）以上加入している人）は、定額部分の有無・生年月日に関わらず、報酬比例部分の受給開始年齢に合わせて定額部分が支給されます。これを長期加入の特例措置といいます。

共済組合等が行う事業の一つで、厚生年金給付、経過的職域加算額の支給、退職等年金給付の支給のことをいいます。

雇用保険の失業給付の基本手当（日額）を計算するときに用います。退職日（失業日）以前６ヵ月の月々の賃金（賞与は含まない）の合計額を180日で割った額です。

国民年金保険料の免除や学生納付特例、若年者納付猶予を受けていた場合、10年以内であれば、その間の保険料（一部免除の場合は免除された一部の保険料）を後から納めることができます。これを追納といいます。免除を受けていた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に含まれますが、その間の年金額は免除の程度に応じて減額されます。また、納付猶予、学生納付特例を受けていた期間は、受給資格期間に含まれますが、年金額には反映されません。いずれの場合も、追納することで満額の年金額に近づけることができます。

年金給付のための年金積立金を一定に保つための水準。

Transport Layer Securityの略。インターネットなどのコンピュータネットワークにおいて、セキュリティ対策を実行するための技術。「ねんきんネット」でも使用されています。

被用者年金の一元化が実施される以前の共済組合等は掛金の計算に標準報酬制ではなく手当率制をとっていました。これは月々の基本手当に一定の乗率（1.25）を乗じて計算する方式です。一元化後は厚生年金保険と同様に標準報酬制をとっています。

特別支給の老齢厚生年金において報酬比例部分とは別に<生年月日による単価×加入月数>で求められる年金額です。男性昭和16年４月２日生まれ以降、女性昭和21年４月２日生まれ以降は受給開始年齢が段階的に引き上げられ、男性24年４月２日生まれ以降、女性昭和29年４月２日生まれ以降の人は定額部分の支給がなくなりました。

厚生年金保険の被保険者の標準報酬月額は毎年１回、７月に見直されます。これを定時決定といい、４月・５月・６月の報酬の平均月額を計算します。

厚生年金保険・健康保険の適用拡大は、順次実施されています。
2022（令和4）年10月からは事業主が同一、または二以上の適用事業所の被保険者（短時間労働者を除く）の総数が常時100人を超える場合、厚生年金保険等の適用事業所になるように拡大されています。また、同時期に短時間労働者の適用要件についても雇用期間が2カ月を超えて見込まれることとされました。
また、2024（令和6）年10月からは、適用要件が常時100人から常時50人を超える適用事業所へ変更される予定です。

厚生年金保険や健康保険は事業所単位で適用されます。
株式会社などの法人の事業所（事業主のみの場合を含む）、または、従業員が常時5人以上の個人事業所（農林漁業、サービス業などを除く）は適用事業所（強制適用事業所）になります。また、適用事業所以外の事業所であっても、従業員の半数以上が適用事業所となることに同意し、事業主の申請によって厚生労働大臣の認可を受けた場合は、適用事業所（任意適用事業所）になることができます。
なお、2022（令和4）年10月からは、法律・会計にかかる業務を行う士業に該当する個人事業所のうち常時5人以上の従業員を雇用している事業所も適用事業所となります。

規定とは異なるために適用にはならないケースなど。厚生年金保険や健康保険の場合は、１ヵ月以内の日雇い従業員、２カ月以内の期間雇用者、４ヵ月以内の季節的雇用者、６ヵ月以内の臨時雇用者、所在地が一定しない事業に対する雇用者、勤務時間・日数が正社員の概ね３/４未満の短時間労働者、学生は原則的に被保険者の適用から除外されます。

遺族共済年金は、配偶者（妻・55歳以上の夫）、子ども、父母、孫、祖父母の順で受け取ることができますが、受給者が死亡等により失権した場合、次の優先順位の人が受け取れるようになります。これを転給制度といいますが、平成27年10月から実施されている被用者年金の一元化によって廃止されました。

職種または勤務先を変えること。

第３号被保険者から第１号被保険者への切替手続きを行わないまま２年以上が経過して保険料が未納になっているが、特例措置により追納を行った期間。ねんきん定期便には「特定」と表記されます。

所得税の扶養控除について、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の扶養親族をいいます。

厚生年金保険の加入期間のある人には、60歳代前半で「特別支給の老齢厚生年金」が支給されますが、同じように共済組合等の加入期間がある人には「特別支給の老齢共済年金」が支給されていました。被用者年金一元化後は、共済年金は厚生年金に一元化されています。

老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の加入期間が１年以上ある人が65歳から受給できますが、生年月日が、男性は昭和36年４月１日以前、女性は昭和41年４月１日以前であれば、60〜64歳から65歳まで「特別支給の老齢厚生年金」を受けることができます。特別支給の老齢厚生年金には「定額部分」と「報酬比例部分」があり、生年月日に応じて、受給開始年齢と受給できる部分（「定額部分＋報酬比例部分」もしくは「報酬比例部分のみ」）が異なります。受給開始年齢は段階的に60歳から64歳に移行することになっていますが、これは受給開始年齢が60歳だった旧厚生年金保険法から現行法へ段階的に移行するための措置です。

特別障害給付金の請求を行うときに「特別障害給付金請求書」に添付することが必要な書類です。本人や配偶者の所得や控除の状況について記入します。

国民年金に任意加入しなかったために障害基礎年金を受給していない人のために創設された救済制度です。相当する障害年金の等級によって支給額が異なります。対象は平成３年以前に国民年金任意加入の対象だった学生や、昭和61年３月以前に国民年金任意加入の対象だった被用者等の配偶者のうち任意加入していなかった人など。

特別障害給付金を受ける人は、65歳までに市区町村窓口に提出します。年金手帳や障害の原因となった傷病の診断書等を添付します。

失業、退職、廃業、休業、配偶者からの暴力などが原因で国民年金保険料を納められない人は、所得審査なしに納付免除を受けることができます。これを特例免除といいます。世帯主や配偶者の所得は審査の対象となることがあります。