ねんきん用語集「あ行」

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プライバシーの保護や個人認証を行うときに情報を暗号化して送受信することで情報のセキュリティが保護されます。暗号技術とはそのときに使用される手法です。

原則として子どもが１歳に達するまでの期間は、事業主に申し出ることにより男女ともに育児休業を取ることができます。この期間は、①保育所等の入所ができない場合、②養育をする予定であった配偶者が死亡、または負傷、疾病等により養育が困難になった場合に１年６ヵ月へ延長することができます。
なお、厚生年金保険では、育児休業とこれに準じる休業の期間として、子どもが３歳になるまでの休業期間中の厚生年金保険料を本人負担分・事業主負担分ともに納付が免除される等の措置を行います。
少子化の進行により人口減少時代を迎えた日本国において、少子化の急速な進行は労働力人口の減少、地域社会の活力低下など、社会経済に深刻な影響を与えます。そのため、子育てや介護などの家庭状況から時間的制約を抱えている時期の労働者に対して仕事と家庭の両立を支援し、子育て期における男女ともに多様な働き方の選択を可能とする社会の実現を目的としています。

正式名は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）といいます。育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるように支援することにより、その福祉を増進するとともに経済・社会の発展に資することを目的としています。
出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等の両立を目指し、2021（令和３）年６月に育児・介護休業法が改正されました。この改正により「子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設」、「育児休業を取得しやすい雇用環境整備」および「労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け」、「育児休業の分割取得」、「育児休業の取得の状況の公表の義務付け」、「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」が決まり、2022（令和４）年４月１日から段階的に実施されます。

育児休業を終了しても３歳未満の子を養育しており、随時改定に該当しなくても、これまでの標準報酬月額と改定後の標準報酬月額に１等級以上差がある場合は、事業主を経由して年金事務所に届け出ます。これにより育児休業終了日の翌日が属する月以後３ヵ月間に受けた報酬の平均額に基づき、４ヵ月目の標準報酬月額から改定を行うことができます。

３歳未満の子を養育するために休業する場合は、事業主を経由して年金事務所に申し出ます。これにより休業開始月から終了予定日の月の翌月まで厚生年金保と健康保険の保険料が免除となります。

育児休業が予定日よりも早く終了した場合、終了後に産前産後休業を取る場合、対象の子が死亡した場合は、事業主を経由して年金事務所に届け出ます。

公的年金に加入中の人などが亡くなったときには、一定の条件を満たせば遺族に遺族年金が支給されます。亡くなったときに加入していた公的年金（国民年金・厚生年金保険）に応じて、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」が支給されます。「遺族基礎年金」を受けられるのは子どものいる配偶者（妻・夫）もしくは子どもで、「遺族厚生年金」は配偶者（妻・55歳以上の夫）、子ども、父母、孫、祖父母です。つまり、子どものいる配偶者や子どもが受給者の場合は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」を、それ以外の遺族の場合は「遺族厚生年金」を受給できることになります。

特別支給の定額部分がある老齢厚生年金を受ける人だけが利用できる繰上げ受給の仕組み。60歳から定額部分が支給される月まで老齢基礎年金の一部を繰り上げて受給します。定額部分も同時期まで受給開始年齢を繰り上げます。

国民年金保険料の免除にあたり、全額ではなく一部を免除し、一部は納付する方法。申請者の年収により１/４免除・半額免除・３/４免除があります。

一般的に住所地に変更があったときに、転出日から14日以内に市区町村窓口に届け出る書類です。合わせて、第２号被保険者は事業主をとおして「被保険者住所変更届」を、被扶養配偶者（第３号被保険者）がある場合は、「国民年金第３号被保険者住所変更届」も年金事務所に届け出ます。

完成された生産物の量や作業量などに応じて報酬を決める給料方式。出来高払ともいいます。

年金の財政均衡期間を計算するうえで、将来におけるすべての期間について給付と負担の均衡がとれることを前提とすることをいいます。