HOME ≫ 年金広報 ≫ 全国都市協議会 ≫ ③ 分科会報告:5つの分科会で都市間・厚生労働省・日本年金機構が意見交換

年金広報タイトル

︱2019.9.13 9月号 (通巻723号) Vol.78

掲載:2018年9月13日
第57回 全国都市国民年金協議会総会及び研修会が仙台市で開催
松山市総合コミュニティセンター

 第57回全国都市国民年金協議会総会及び研修会が、8月22日、23日、宮城県仙台市の仙台国際センターにおいて開催された。1日目の22日は分科会、2日目の23日は総会、基調講演、分科会報告が行われ、国民年金事業に取り組む全国の都市国民年金担当職員、厚生労働省、日本年金機構が一堂に会し、都市間・国・機構の連携強化を図るとともに、制度改善の要望や意見交換を行った。

分科会報告:5つの分科会で都市間・厚生労働省・日本年金機構が意見交換

 基調講演に続いて、前日開催された5つの分科会について、各分科会のリーダーが分科会報告を行った。

第57回全国都市国民年金協議会「分科会議題」一覧

第1分科会テーマ「制度全般」

報告者:大分県大分市国保年金課国民年金室・那須尚美室長(第1分科会リーダー)

(○都市の意見・要望、⇒厚労省・機構の回答。以下同)

○マイナンバー・情報連携によるシステムや窓口での事務取扱いの変更等は都市にとっては大きな問題。情報提供をもっと早くしてほしい。

⇒可能な限り早めに情報提供していく。

○来年4月から導入される会計年度任用職員制度では、これまで報酬として物件費に計上していたものが給与として人件費での計上となる。現時点で人件費が算定額を上回っている場合、人件費は頭打ちのため増額できず、物件費が減ることにより交付金額が減少してしまう。

⇒交付要件も含めて今後の対応を検討している。

○可搬型窓口装置はセキュリティの問題等で立ち上げに時間がかかり、お客様を待たせてしまう。

⇒機構本部内でも自治体の困難な状況は把握している。

第2分科会テーマ「資格適用」

報告者:千葉県松戸市国民年金課・佐野晋作主査(第2分科会リーダー)

○外国人の適用では言語の問題もあり、年金制度を理解してもらうための説明や書類を書いてもらうにしても時間を要してしまう。

○社会保障協定の対象者から「どのような証明が必要なのか」という照会があり、苦慮している。

○転入してきた外国人を住民票担当部署から国民年金担当窓口に確実に引き継ぐことで資格の適用漏れを防いでいる。

○言語の問題については翻訳等のタブレットを用いて対応している。

○日本年金機構がJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)の情報を活用して新規で転入した外国人を適用できないか。

⇒外国人の適用については今後、J-LISより海外転入、海外転出の情報を取得できるようになる予定なので、どのような取り組みができるのか検討したい。

⇒社会保障協定は今後も関係機関に積極的に周知を行っていく必要があると認識。出入国管理法が4月に改正され、一層外国人に関係ある制度の周知が大切と考えている。

⇒社会保障協定については、日本年金機構のホームページの情報を参考にしてほしい。

⇒留学生の多い学校については、学特事務法人を拡大することを検討したい。

○年金事務所との連携により未加入期間の確認を行っているが、遡りの期間が長いと本人の記憶もあいまいとなり対応に時間がかかり、その場で解決できず、結果、後日、年金事務所を案内することになってしまう。

○海外転出をした場合、住民票手続のみで国民年金窓口に来ないため、国民年金の資格が適用されたままとなってしまう。

⇒国民年金手続を行わず海外転出を行ったことがわかった場合は、その情報を日本年金機構に情報提供してほしい。年金機構のほうで調査を行う。

第3分科会テーマ「保険料・納付免除」

報告者:長野県長野市国民健康保険課国民年金室・紅粉康弘係長(第3分科会リーダー)

○申請免除の退職特例の根拠書類として、私企業が発行する退職証明書も認めてほしい。

⇒個人住民税が特別徴収から普通徴収に切り替わったことの事実確認と合わせた形であれば、私企業が発行する退職証明書でも添付は可能。

○私企業が発行する退職証明書や個人住民税の納税通知書の必要書類を添付する事務については、被保険者の負担が多い。被保険者の申請の負担を減らしてほしい。

⇒被保険者の簡便性と情報の信頼性の双方を担保することが必要と考える。

○国民年金加入時に、免除申請をしている人には納付書の発送を止めてほしい。

⇒免除の審査結果が出るまで納付書発行を止めると、未納期間が発生し、被保険者に不利益になる。

○産前産後期間の免除は自治体において概ね混乱なく円滑に実施できている。

○産前産後期間の免除について、独自に対象者に勧奨を実施している。

○マイナンバーによる情報連携後、省略可能な添付書類が示された事務処理要綱はわかりづらい。

○年金生活者支援給付金では対象者向け専用ダイヤルの広報が不足している。

⇒情報共有の問題意識を自治体、厚生労働省、日本年金機構の三者で確認。

第4分科会テーマ「給付1」

報告者:岐阜県岐阜市国保・年金課・柴田律子係長(第4分科会リーダー)

○生計同一証明に何を書けばいいのかわからないという苦情に対して、改善策として経済的援助について詳しい事例を案内してほしい。全国共通で同じ記載例をホームページなどで示していただきたい。

⇒記載例ではなく、文章の意味や詳しい事例などを示す方法も含め、対応方針に検討の余地がある。

○障害年金の却下後の再請求について、書類を電子化してはどうか。

⇒電子化するなどの対応については現在、前向きに検討している。

○年金生活者支援給付金は様々なケースで給付金に該当するケースがあるが、本人が請求できるよう制度についての周知をしてほしい。また、様々な観点から年金受給者に対して広報してほしい。

⇒具体的な内容を検討していきたい。受給者目線のよりよい広報のあり方は持ち帰って検討したい。

第5分科会テーマ「給付2」

報告者:山形県米沢市国保年金課・橋本香織主任(第5分科会リーダー)

○障害年金の却下の際の通知文書については、却下の通知のほかに却下の理由を詳細に書いた文書を合わせて送付してほしい。また、再請求の相談を受けることが想定されるため、お客様だけでなく市区町村にも詳細な却下の理由を教えてほしい。

⇒時期は未定だが、改善していきたい、検討していきたい。

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