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︱2019.5.15 5月号 (通巻719号) Vol.74

掲載:2019年5月15日
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宮城県仙台市 健康福祉局保険高齢部保険年金課管理係

今後増加が予想される外国人の適用が課題に
年金生活者支援給付金への対応には戸惑いも
8月仙台市で都市協を開催!
全国の国民年金担当者のご参加を!!

経済のグローバル化が進むなか、入国管理法が改正され、2019年4月、新たな在留資格が創設。今後ますます在留外国人の増加が見込まれる。そして、10月、年金生活者支援給付金の支給が始まる。これらにどう市区町村の国民年金事業は対応していくのか。また、今年は8月22日、23日に仙台市で全国都市国民年金協議会が開催される。その準備に熱が入る仙台市を取材した。

都市協は国・機構・都市間の連携強化を図る貴重な機会

――今年の全国都市国民年金協議会は仙台市で開催されますが、開催に向けた抱負をお聞かせください。

北野課長 都市協の総会では、全国の担当者が一堂に会して研修する、さらにそこに厚生労働省と日本年金機構も加わり、生の声を聞いて研修できるという非常に貴重な機会です。そうしたかけがえのない大会なのですが、昨年の大分市での総会は台風の影響で中止となってしまいました。今年はその無念さも引き継ぎ、ぜひ多くの市の国民年金担当者にご参加いただきたいと思っています。

服部主査 市が実施しているほかの業務では都市協のような機会はあまりないように思いますが、国民年金の担当者はわりと都市間で連絡を取り合うことが多いのです。この方に聞けばわかるという方が全国各都市にいらっしゃいますし、都市協やさまざまな国民年金担当者が集まる会議で知り合った方とお互いに連絡をとって、情報収集ができるのも年金の仕事の特徴なのではないかと思います。
 大分市での開催は中止となってしまいましたが、要望書については、厚生労働省や日本年金機構から大変前向きな回答をいただき、それを着々と実現していただいています。都市協が成立されるきっかけは、中小の都市の交付金の取扱いについてなどの要望をきちんと伝えていくため、ということからであったと聞いています。それがいまは大きな声となって、きちんと国や日本年金機構にも届いていますし、しっかり声をお聞きいただき、できることは改正・改善していただけるようになったと感じています。この流れをこのまま維持していきたいと思います。

髙橋管理係長 第57回総会及び研修会の開催も、これまで同様、「対話・参加型」の大会として、昨年、大分市が開催テーマに掲げていましたが、都市間の横の連携をますます強めていくということ、それに国や年金機構ともより強固な関係を築いていくことから、今年も「国・機構・都市間の連携強化と、安心・安定の年金制度のために」を開催テーマに掲げて行きます。8月22日の1日目は実務や制度についての疑問点・改善案についての情報共有と意見交換を行う4ないし5の分科会を開催。23日の2日目は総会、基調講演、分科会報告を予定しています。

服部主査 仙台は海も近いし、山も近いので、山海の幸が豊富です。水もきれいなので、お米もおいしいから、お酒もおいしいです。みなさまのご参加を心からお待ちしています。

左が北野智保険年金課長、中央が服部佳子管理係主査、右が髙橋仁管理係長。

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