掲載：2019年４月15日
４月から現物給与の価額が改定に
報酬や賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）に標準報酬月額を求める際の価額（住宅や食費の換算額）は厚生労働大臣が定めることとなっているが、厚生労働省告示により改定が行われ2019年４月１日より適用されている（表２）。
表２ 2019年４月から適用される現物給与の価額
※改定箇所は赤字・下線で表示。
●住宅、食事以外の報酬等の価額について、労働協約に定めがある場合は、その価額を「時価」とする。
●計算の結果、端数が生じた場合は１円未満を切り捨てとする。
●洋間など畳を敷いていない居住用の室については、1.65平方メートルを１畳に換算し計算する。
●健保組合では、現物給与の価額について、規約により別段の定めをしている場合がある。
●住宅、食事以外の報酬等の価額について、労働協約に定めがある場合は、その価額を「時価」とする。
●計算の結果、端数が生じた場合は１円未満を切り捨てとする。
●洋間など畳を敷いていない居住用の室については、1.65平方メートルを１畳に換算し計算する。
●健保組合では、現物給与の価額について、規約により別段の定めをしている場合がある。
